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NTT再々編、はや諦観ムード

2009年11月11日(水)

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NTTの再々編論議がスタートしたが、同業他社は早くも諦観ムード。総務相を筆頭にNTTグループ各社の再統合をにおわせる発言が相次ぐ。「日本郵政がひな形」。新しいNTTの組織形態をそう見る向きも出ている。

 NTTの再々編論議がスタートした。総務省が10月30日、新しい情報通信政策のあり方を検討するタスクフォースの初会合を開催。目玉は1999年に4分社化されたNTTの組織のありようをどうするかという点だ。同省はタスクフォースの活動について1年をメドとしているが、NTTと競合関係にあるKDDIやソフトバンクなどの通信業者の間では、早くも諦観ムードが漂う。

 「インターネット技術は米国の軍事技術が民生転換されたもの。日本も国を挙げて情報通信技術を磨く時期に来ている」(寺島実郎・日本総合研究所会長)、「なぜ日本には米グーグルやアマゾン(・ドット・コム)のような企業が誕生しないのか」(南場智子ディー・エヌ・エー社長)。

再統合をにおわす発言相次ぐ

 初会合でタスクフォースの委員からはグローバルな視点に立った情報通信政策が必要との声が相次いだ。それそのものに異論を挟む余地はないはずだが、発言を渋面で聞いた情報通信業界関係者がいる。「意訳すればNTTの再統合を目指すということだから」とソフトバンク幹部は語る。

 9月17日。総務相に就任したばかりの原口一博氏がNTTの組織見直しについて「米国でも言われなくなったような切り刻みが改革とされている」と発言。9月29日の会見では、「前の政権がやってきた2周遅れの改革論議を総括したい」と語った。

情報通信政策に関するタスクフォース

 あらかじめ示された総務相の考え方と初会合での委員の発言を合わせれば、「グローバル競争の中で戦える情報通信企業にすべく、NTTグループの再統合が望ましい」という論理になる。競争上、「強いNTT」を避けたいKDDIやソフトバンクにとっては困った方向へ話が進もうとしている。

 タスクフォースは4つの部会に分かれる。メンバーには小野寺正KDDI社長兼会長や孫正義ソフトバンク社長ら同業他社のトップも入っているが、属するのは「国際競争力強化」を話し合う第3部会。NTTグループの再々編論議をする第2部会ではない。「肝心の議論の場から同業他社は巧妙に外されている」(ソフトバンク幹部)。

「NTT寄り」陳情で足並み揃わず

 一方、議論の中心となる第2部会にはNTTコミュニケーション科学基礎研究所の柏野牧夫・主幹研究員のほか、86年までNTTの前身である日本電信電話公社に勤めていた國領二郎・慶応義塾大学総合政策学部長も名を連ねる。「少なくとも外形的には公平性を欠くように見える」(KDDI幹部)。

コメント1件コメント/レビュー

Googleのような企業が生まれないのは、別に強い企業を縛っているからではなく、日本で強い。 とされる企業のレベルが低いことが問題なのでしょ。ex.) ・銀行が土地を担保にした小学生レベルの価値評価しかできないレベルだから そもそも、ベンチャーへの投資自体が成り立たない。・NTTが、ISDN→FDDIに固執してADSLに対するネガティブキャンペーンを張り あまつさえ、ADSLをやるベンチャーが出てくれば、自分たちが参入する準備が整うまで、普及を妨害する。 など。Googleのような...というからには、既成概念を破壊するような、革命戦士を生み出すことを目指しているハズなのに村社会体質の内弁慶で、欧米の真似しかできない経営陣がTOPを貼っている大企業を支援しても、目指すことは実現できないと思うのですが...。(2009/11/11)

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「NTT再々編、はや諦観ムード」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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Googleのような企業が生まれないのは、別に強い企業を縛っているからではなく、日本で強い。 とされる企業のレベルが低いことが問題なのでしょ。ex.) ・銀行が土地を担保にした小学生レベルの価値評価しかできないレベルだから そもそも、ベンチャーへの投資自体が成り立たない。・NTTが、ISDN→FDDIに固執してADSLに対するネガティブキャンペーンを張り あまつさえ、ADSLをやるベンチャーが出てくれば、自分たちが参入する準備が整うまで、普及を妨害する。 など。Googleのような...というからには、既成概念を破壊するような、革命戦士を生み出すことを目指しているハズなのに村社会体質の内弁慶で、欧米の真似しかできない経営陣がTOPを貼っている大企業を支援しても、目指すことは実現できないと思うのですが...。(2009/11/11)

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