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薬事法規制を嗤う“脱法”の真意

2009年11月12日(木)

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6月施行の改正薬事法の関連省令を「違憲」として行政訴訟を起こしたケンコーコム。海外子会社を設立し、日本の消費者向けに規制対象の医薬品を輸入販売し始めた。「個人輸入」との主張で薬事法を“脱法”するその真意とは。

 日本の薬事行政に突きつけた痛烈な皮肉と言っていい。

 10月26日、医薬品・健康食品のインターネット通販大手ケンコーコムの子会社が新サイト「ケンコーコム シンガポール」を立ち上げた。

 販売されている商品群を見ると驚く。胃腸薬「ガスター10」、発毛剤「リアップ」、水虫薬「ウィンダム液」、咳止め「アスメトン」など、6月1日に施行された改正薬事法で「第1類医薬品」に分類され、付随する厚生労働省令によってネット販売が禁じられている商品が並んでいるからだ。

 ケンコーコムは現在、その規制自体が憲法に違反しており無効であるとして行政訴訟を起こし、国と争っている。一見、同社が薬事法を踏み倒して、第1類医薬品のネット販売を強行したかのように見える。

 ところがこれは違法行為ではない、というのが同社の主張だ。

 ケンコーコムは9月、全額出資の子会社「ケンコーコムシンガポールプライベートリミテッド」をシンガポールに設立した。あらかじめ日本から商品をこの子会社に一括して送っておき、注文を受けると小口で配送する。この取引を同社は、日本の消費者による医薬品の「個人輸入」であるとする。

 販売価格は国内ドラッグストアの価格とほぼ同じ。送料は650円かかるが、8000円以上購入すれば無料になる。「消費税が非課税のため、その分でも物流コストを吸収できる」と同社。1万6500円以下の個人輸入には関税もかからない。商品は空輸され、およそ1週間で自宅に直接届く。

規制が生む違法と脱法

 ケンコーコムは、法律事務所を通じて、この「個人輸入」の仕組みによる医薬品販売が薬事法に触れるかどうかを厚労省に照会し「問題ない」との回答を得ている。

コメント8件コメント/レビュー

世界に通じると自分で信じられるビジネスを見つけた人は、資金稼ぎの時期は別として、日本なんかから出て行ったほうがよいということなのでしょうね(どうしても日本でもやりたければ、日本子会社への輸出とすればよい)。 *ダムや関空で中止反対というような声があれだけ起こり、マスコミもそれを正義というかの様な報道が主体となるのだから。(2009/11/12)

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「薬事法規制を嗤う“脱法”の真意」の著者

池田 信太朗

池田 信太朗(いけだ・しんたろう)

日経ビジネスオンライン編集長

2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

世界に通じると自分で信じられるビジネスを見つけた人は、資金稼ぎの時期は別として、日本なんかから出て行ったほうがよいということなのでしょうね(どうしても日本でもやりたければ、日本子会社への輸出とすればよい)。 *ダムや関空で中止反対というような声があれだけ起こり、マスコミもそれを正義というかの様な報道が主体となるのだから。(2009/11/12)

バカな規制のせいで、大事な成長事業をつぶし、法人税の収入も減ってしまったではないか。国内の高い輸送費もあるし、今後ますます海外脱出組みが増えそうですね。(2009/11/12)

まあ、当然の流れでしょうか。大多数の利便性を無視し、1部の関係者が利益を得るような動きを国主体でやられては、海外に出るほかないですし。これで、国内の産業が確実に衰退していくわけです。国の中枢をになう機関というのは、特効薬にもなれば、猛毒にもなるわけですが、最近は圧倒的に後者のイメージが定着しています。政権が変わったことにより、この問題に進展があるかもと期待はしていましたが・・・やはり難しいですかねえ。算盤をはじくのも大事ですが、この手の構造にメスをいれるのも一般国民としてはとても意義のあることと思えるのですが。「最大多数の最大幸福」を目指す政治をして欲しい。与党!(2009/11/12)

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