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「シティ」「バンカメ」解体?

  • 市村 孝二巳

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2009年11月13日(金)

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金融危機の傷跡から立ち直りきれない米国の巨大銀行たち。シティグループやバンク・オブ・アメリカは公的資金を返済するメドさえ立たない。「Too Big to Fail(大きくて潰せない)」なら分割・解体すべき、という議論が白熱してきた。

 「なぜ銀行はリスクを取りたがるのか」。10月20日、イングランド銀行(BOE)のマービン・キング総裁は、スコットランド・エディンバラの聴衆だけでなく、大西洋の向こう側、米連邦準備理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長にも問いかけていたに違いない。

 キング総裁の答えは「重要すぎて潰せないと見られている銀行の債権者には政府が暗黙の支援、あるいは保証を与えているからだ」。巨大銀行が破綻すれば預金者保護などのコストが大きすぎるため、結局は政府が公的資金で救済せざるを得ない――。そんな暗黙の了解が銀行経営者を甘えさせ、野放図な競争へと駆り立ててきた。

キング英中銀総裁の問いかけ

 総裁は2つの対策を提示した。「1つは重要すぎて潰せないことを受け入れたうえで、破綻の可能性、納税者の負担をできるだけ小さくする」。もう1つは「社会が受け入れられないほどのコストを強いることなく破綻させる方法を見いだす 。前者は米政府の漸進的な金融規制改革であり、後者は巨大銀行の分割・解体という荒療治だ。

 結局のところ、総裁は「規制が適切なら投機的な行動をしても破綻しないという信念は単なる妄想だ」と前者を切り捨て、後者を取る。既に大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は保険部門や投資銀行部門の一部などの売却を迫られている。

 キング総裁だけではない。エディンバラ生まれのエコノミスト、ジョン・ケイ氏は「ナロー・バンキング」論を復活させた。銀行を資金決済などの「公益部門」と投資活動などの「カジノ部門」に分割する考え方だ。米経済再生諮問会議のポール・ボルカー議長(元FRB議長)は個人・中小企業金融を投資部門から切り離すよう提言した。

 分割・解体論者は米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授、米著名エコノミストのヘンリー・カウフマン氏、そしてアラン・グリーンスパン前FRB議長と、枚挙に暇がない。スイスやアイスランドのような小国が巨大銀行を救済しきれない「Too Small to Save」の問題も絡み、銀行を国ごとに分割すべきだとの議論もくすぶる。

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