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ヤフージャパンとの提携を視野

米マイクロソフトCEOが語る

  • 中島 募

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2009年11月17日(火)

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パソコン需要の減退で落ち込むウィンドウズ事業を、新OSの投入で立て直す。後手に回ったクラウドの分野は、人気ソフト「オフィス」のネット配信などで巻き返しへ。バルマーCEOはヤフーとの検索事業での提携を「日本でもしたい」と明かした。

 11月上旬、米マイクロソフト(MS)のスティーブ バルマーCEO(最高経営責任者)が来日し、本誌のインタビューに応じた。

 マイクロソフトの業績は芳しくない。2009年6月期決算は、売上高が前期比3.3%減の584億3700万ドル(約5兆2613億円)、純利益は17.6%減の145億6900万ドル(約1兆3117億円)と、上場以来初めての減収減益に陥った。業績低迷の最大の原因は、ウィンドウズ関連事業の落ち込みだ。同事業の営業利益は前期比17.2%減となった。

 10月22日に同社の新OS(基本ソフト)「ウィンドウズ7(セブン)」が発売されたが、バルマーCEOはこれを反転のきっかけにできるのか。

 ウィンドウズの事業は、大きく3つのビジネスがある。1つ目は、個人ユーザーや中小企業向けのアップグレードビジネスだ。パッケージ製品を購入してもらい、既存のパソコンのOSをセブンにアップグレードしてもらう。我々にとって決して大きなビジネスではないが、それでもセブンのパッケージ製品は今後1~2カ月間で数百万本の売り上げを期待できる。

スティーブ・バルマーCEO
「携帯電話やテレビ向けにもクラウドのサービスをする」と語るマイクロソフトのスティーブ・バルマーCEO(最高経営責任者)(写真:陶山 勉)

 2つ目は、大企業を対象としたアップグレードビジネス。各企業とサポート保守の契約を結んでおり、既存のパソコンをセブンにアップグレードしてもらう。こちらも今のところ堅調に推移している。

 3つ目は、買い替え・新規でセブンを搭載したパソコンを購入してもらうビジネスだ。これが成長するには、今後もパソコン市場全体が拡大してもらわなければならない。幸いにも、世界経済が安定へと向かっている。これを受けて、セブンの登場でパソコン需要は回復すると見ている。

 ただしこのビジネスは、新興国を中心にセブンの海賊版がインストールされたパソコンが流通しているという問題も抱えている。海賊版については、より安価な新興国向けのバージョンのセブンを提供するなどの対策を講じていく。

 とにかく「セブンが大好きだ」と言ってもらいたい。社員がセブンを使いたいと考えれば、企業もセブンへと移行することになる。セブンには、ビスタとの高い互換性があるし、XP向けのソフトが動作する仕組みも用意している。ほかのOSと比較しても、安全かつ安価だ。これらの要素をアピールしていく。

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夢の実現にあたっては強く「念ずる」。そうした心構えを支えにビジネスの世界の荒波を渡ってきました。

後藤 忠治 セントラルスポーツ会長