はてな
来年6月にも完全施行される改正貸金業法。多重債務者救済の一方で、消費者金融は存亡の危機に。中小・零細企業の資金繰りに影響するとの声は絶えない。
「貸出金利は、基本がトゴ（10日で5割）、年にして1800％ぐらい。これから（の借り手）は中小企業の社長が増えてくると思う。消費者金融からカネ借りられなくなるから」
今年10月、消費者金融に詳しい東京情報大学の堂下浩准教授が金融庁に提出したインタビュー内容の一部だ。相手は、法律で許される上限よりも高い金利で融資する違法行為、いわゆるヤミ金業を営んでいた男である。
「ヤミ金は今後さらに増える」
インタビューの中で、男は最近のヤミ金の急増ぶりを淡々と語っている。「仲間の情報を聞く限り、店舗は増えてきている。もうヤミ金ダメだって辞めた奴が、連絡取ったら、またヤミ金に戻ってるっていうケースも多い」。
背景にあるのが、貸金業法改正の影響だという。
2006年12月に施行が決まった改正貸金業法は、段階的に実施され、来年6月をメドに完全施行となる。完全施行後、貸し手は、貸出金利の上限が20％にまで引き下げられ、年収の3分の1までしか融資できなくなる。
借金に苦しむ多重債務者を減らそうとするのが法改正の趣旨だが、一方で中小・零細企業の資金繰りに副作用を生み出している。融資基準の厳格化によって、つなぎ融資を受けられない中小・零細企業が急増したのだ。その受け皿となっているのが、ヤミ金業者というわけである。無論、実態を正確に把握することはできないため、実際にどの程度存在するのかは分からない。
ここから先は「日経ビジネスオンライン」の会員の方（登録は無料）、「日経ビジネス購読者限定サービス」の会員の方のみ、ご利用いただけます。ご登録のうえ、「ログイン」状態にしてご利用ください。登録（無料）やログインの方法は次ページをご覧ください。
