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崖っぷち消費者金融

2009年11月20日(金)

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来年6月にも完全施行される改正貸金業法。多重債務者救済の一方で、消費者金融は存亡の危機に。中小・零細企業の資金繰りに影響するとの声は絶えない。

 「貸出金利は、基本がトゴ(10日で5割)、年にして1800%ぐらい。これから(の借り手)は中小企業の社長が増えてくると思う。消費者金融からカネ借りられなくなるから」

 今年10月、消費者金融に詳しい東京情報大学の堂下浩准教授が金融庁に提出したインタビュー内容の一部だ。相手は、法律で許される上限よりも高い金利で融資する違法行為、いわゆるヤミ金業を営んでいた男である。

「ヤミ金は今後さらに増える」

 インタビューの中で、男は最近のヤミ金の急増ぶりを淡々と語っている。「仲間の情報を聞く限り、店舗は増えてきている。もうヤミ金ダメだって辞めた奴が、連絡取ったら、またヤミ金に戻ってるっていうケースも多い」。

 背景にあるのが、貸金業法改正の影響だという。

 2006年12月に施行が決まった改正貸金業法は、段階的に実施され、来年6月をメドに完全施行となる。完全施行後、貸し手は、貸出金利の上限が20%にまで引き下げられ、年収の3分の1までしか融資できなくなる。

 借金に苦しむ多重債務者を減らそうとするのが法改正の趣旨だが、一方で中小・零細企業の資金繰りに副作用を生み出している。融資基準の厳格化によって、つなぎ融資を受けられない中小・零細企業が急増したのだ。その受け皿となっているのが、ヤミ金業者というわけである。無論、実態を正確に把握することはできないため、実際にどの程度存在するのかは分からない。

コメント11件コメント/レビュー

「上限金利を引き下げればヤミ金が増える」とはズーッと言われてきたことです。恒常的に借りる状況は(返せるわけないので)問題ですが、商売をしていれば繋ぎ資金が必要な場面はある程度の規模になって安定するまではどうしてもあります。そんな時、30%であれば借りれたのが、20%では貸し手から見てリスクに見合わず貸りれない、という状況が出てきます。法人と個人は分けるべきではないかと思います。視野の狭い「小さな正義」ほど怖いものはないですね。TT(2009/11/24)

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「崖っぷち消費者金融」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

「上限金利を引き下げればヤミ金が増える」とはズーッと言われてきたことです。恒常的に借りる状況は(返せるわけないので)問題ですが、商売をしていれば繋ぎ資金が必要な場面はある程度の規模になって安定するまではどうしてもあります。そんな時、30%であれば借りれたのが、20%では貸し手から見てリスクに見合わず貸りれない、という状況が出てきます。法人と個人は分けるべきではないかと思います。視野の狭い「小さな正義」ほど怖いものはないですね。TT(2009/11/24)

ドイツ、オーストリア、スイスにも消費者金融はあります。ドイツ語でKonsumkreditと言い、文字通り消費者金融です。例えば自家用車を担保にして借金なんていうものもあります。どれも与信の観点から商業銀行からお金を借りられないような人、例えば外国からの移民、失業者、年金受給者などがターゲットのようです。住宅ローンを貸し付けたり、最大50万ユーロ(約6千6百万円)くらいまで貸したりする様な大手もあって、よく新聞広告を出しています。ある種、銀行と消費者金融が分業・共存しているように見えます。それがいいのか悪いのかは別にして、日本の商法、商慣習に合わせて、中小・零細企業対策と多重債務者救済を切り離して対応できるようにはならないものでしょうか。100年に1度と言われているこの金融危機の波で淘汰されるに任せて、中小・零細企業の抱える雇用や技術まであっさりと消滅させていいとは思えません。例えば新しくできた消費者庁を個人の多重債務者担当にし、企業の多重債務は金融庁から政府金融機関経由で期限付きの貸付をし、並行して消費者金融のグレーゾーンを整備するとか…(2009/11/23)

コメント欄を読んで思うのは、なぜ公的金融を拡大するという考えが出ないのかということです。消費者金融については何の同情もしません。闇金融がはびこっているというのは、民業圧迫とか言って公的金融を縮小させたことに原因があります。公的金融の拡大に反対する連中に消費者金融問題や金利問題を論じる資格はありません。(2009/11/21)

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井上 礼之 ダイキン工業会長