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資産査定だけ。見えぬJAL再建

  • 小平 和良,加藤 修平

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2009年11月24日(火)

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日本航空が発表した2009年4~9月期決算は過去最悪の赤字を計上した。全日空が低価格航空会社への参入を検討する中、日航は負の遺産の処理に手いっぱい。資産査定ばかりが議題に上る日航に再建の光明は見いだせない。

 日本航空(JAL)は11月13日、2009年4~9月期決算を発表した。連結純損益は1312億円の赤字と半期としては過去最悪の決算となった。さらに、再建策の見通しが立たないことから、決算短信には「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております」との“おまけ”もついた。

 日航に先立つ10月30日に決算を発表したのがライバルの全日本空輸(ANA)。国際線を中心に需要減に悩まされたのは他の航空会社と同様で、全日空も営業赤字に転落した。同社の伊東信一郎社長は国内線の一層の効率化や間接部門の従業員の配置転換で2010年度に1000億円の収支改善を目指すと宣言した。

幻の「ANA格安航空参入」発表

 需要減に苦しんでいるのは日航も全日空も同じ。不採算路線の廃止などコスト削減に取り組む姿も変わらない。違いはその先だ。

 決算説明の席で伊東社長は「LCC(低コスト航空会社)について研究を進めたい」と明言した。リーマンショック後の景気減速で、世界中の航空会社は苦しい経営を迫られている。そんな中、気を吐いているのが地方空港間を結び、サービスも極力抑えて低運賃を実現するLCCだ。中にはシンガポール航空が出資するタイガー・エビエーションのように大手航空会社傘下のLCCもある。同じ航空連合「スターアライアンス」に属する全日空がLCCへの参入を検討したとしてもおかしくはない。

 実は今回の決算で、伊東社長がLCCについてより踏み込んだ発表をする計画もあったという。ライバルの日航が経営難にあえぐ間に、「LCC参入」を発表し、いち早く次代の収益モデルを打ち出したいーー。全日空の経営陣がそう考えてもおかしくはない。地方空港を拠点に使うLCC構想が実現すれば、日航のリストラとともに問題視されるようになった全国の空港問題を解決する糸口にもなる。

 結局、「計画だけならいくらでも作れるが、実際に事業を行うとなると話は別」(全日空幹部)との判断もあり、今回の決算発表では「研究」との表現にとどまった。しかし、全日空経営陣が将来の収益源の1つとしてLCC参入に関する侃々諤々の議論をしているのは間違いない。

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