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求む民間人材、されど閑古鳥

仙谷・行政刷新担当相に聞く

  • 杉山 俊幸

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2009年11月24日(火)

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独立行政法人改革のため役員ポストへ民間などから公募実施。11月25日の締め切り目前だが、思ったほど応募がない。「事業仕分け」で独法改革に取り組む仙谷由人・行政刷新担当相に聞いた。

 普天間の米軍基地移設問題、鳩山由紀夫首相の「故人献金」問題…。課題山積の鳩山政権にあって、頼みの綱とも言えるのが行政刷新会議による「事業仕分け」だ。2010年度予算の概算要求におけるムダを公開で洗い出す作業で、国民の関心も高い。仙谷由人・行政刷新担当相が、まず事業仕分けの真の狙いについて語り始める。

独法の理事職など50人を公募

仙谷由人・行政刷新担当相
独立行政法人の役員職への応募を呼びかける仙谷由人・行政刷新担当相(写真:的野 弘路)

 「言うなれば『政治文化の大革命』なんです。ムダ削減の金額に関心が寄せられがちですが、実はもっと大きな胎動が始まっている。税金の使途の詳細は、いわゆるアンダーテーブルで決まっていた。全部公開して納税者に関心を持ってもらうのが事業仕分けです。聞けば、居酒屋でも話題になっている。それが我々の狙いでもあるのです」

 「鳩山首相が事業仕分けは今年度限りで来年度はやらない可能性を示唆しました。ただもう、納税者が納得しないんじゃないかな。霞が関には約3000の事業がありますが今回対象としたのは220項目に及ぶ447事業に過ぎません。残りは仕分けしないのか、との声が出てくるに決まっています。それを避けたら内閣が一気に吹き飛ぶくらいの胎動なんです」

 事業仕分けは、もちろん公的事業を受け持つ独立行政法人改革の行方も左右する。抜本改革に先立ち仙谷氏は独法の役員人事に手をつけた。9月末に任期満了となった理事ポストなどについて所管官庁からの天下りを排し、民間企業などから公募している。科学技術振興機構や国際協力機構の理事職などがそれで、募集要項を見れば年収1000万円以上のものが多い。ただ、どうも思ったように応募が来ない。

 「それが悩みの種なんです。霞が関の定例人事に組み込まれた独法の役員ポスト。それを広く民間などにも開放して、優れた人材に来てもらいたい。28法人で50ポストの募集をしていますが、11月12日現在、24法人の42ポストに延べ107人の応募にとどまっています。応募ゼロのポストもある。11月25日の締め切りまでに、せめて5倍とか10倍の人たちに手を挙げていただきたいのですが…」

 「公募には2つの意味合いを持たせています。1つが独法に民間並みの効率的な経営を導入すること。DOWAホールディングスの吉川廣和会長が書かれた『壁を壊す』を最近読んだのですが、顧客満足という一本の筋を通して徹底的な経営改革を進めた様子に感銘しました。吉川会長とは言いませんが、こうした経営感覚の方にぜひとも独法を作り直していただきたい」

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