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サッカーJリーグ（社団法人日本プロサッカーリーグ）の大分トリニータ（運営会社は大分フットボールクラブ）が経営危機に喘いでいる。資金繰りのメドが立たないため、Jリーグから緊急融資を仰ぐことが先頃決まったところだ。11月20日には、社長の溝畑宏氏が責任を取って辞任することを明らかにした。
プロチームの経営不振と言えば成績低迷に伴うスポンサー離れと見られがちだが、大分トリニータの場合は必ずしもそればかりではない。経営難の遠因は、実は意外なところにある。相場操縦事件で社長が逮捕されるなど、スポンサー企業で相次いで不祥事やトラブルが起きているのだ。
昨年はナビスコカップ優勝
大分トリニータは昨年のナビスコカップで優勝も果たした強豪チーム。が、今季は低迷し、J2降格が決まっている。この間、運営会社の経営はギリギリの線で踏みとどまってきた。2007年1月期には経常黒字化を実現、2009年1月期には営業収入21億8400万円を計上して、わずかだが最終黒字200万円を確保している。
J1チームの平均営業収入が約35億円のところ、大分トリニータは小規模チームながら健闘してきたといえる。総務省キャリア出身の溝畑氏の経営手腕も広範に評価されてきた。
しかし、過去に抱えた負債は大きく、その解消にはほど遠かった。総資産7億5400万円に対し、債務超過は5億5800万円にも達する。大分県の外郭団体から2億円の融資を受けるなど、やっとのことで支えられてきたのが実情だった。
そんな中、J2降格のマイナス要素も加わり、来年1月末には大幅な資金不足に陥ることが確実となった。大分トリニータは11月11日、Jリーグに対して融資を要請。Ｊリーグは同月17日、「公式試合安定開催基金」から最大6億円の融資を行うことを理事会で決めた。
今回出動が決まった公式試合安定開催基金は、2005年に規定が設けられたもので、いわばJリーグ版セーフティーネットだ。一般会計から余剰金を拠出して積み立てた基金残高は今年3月末で9億5300万円。これまでに2回の活用例があり、J2のFC岐阜（運営会社は岐阜フットボールクラブ）に対しては現在も5000万円の融資残がある。
大分トリニータに対する最大6億円という融資額は基金の半分以上を占め、過去に例のない規模。Jリーグにとっても今回は屋台骨を揺るがす事態と言ってよい。
スポンサーは赤字企業
大分トリニータにおける経営危機の歴史を紐解くと、そこにはスポンサー企業に恵まれなかった不幸な過去が大きく横たわっている。一見関係がなさそうだが、大阪府警が11月4日に強制捜査に乗り出したユニオンホールディングス（ユニオンHD）株をめぐる相場操縦事件も、大分トリニータの経営危機には暗い影を落としている。
東証2部上場のユニオンHDは、かねて株式市場関係者の間で“仕手銘柄”と噂されていた会社。バブル期にEIEグループを率い、「環太平洋のリゾート王」との異名もとった故高橋治則氏が2005年に急死する直前まで手掛けていたことで知られる。不透明なエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を繰り返す一方、多額の最終赤字を計上し続けるなど経営成績はボロボロだ。
そんなありさまだったにもかかわらず、ユニオンHDは突如として大分トリニータのスポンサーとなった。2008年のシーズン中、ユニホームの背中部分に堂々とユニオンHDの社名が入れられたのである。
2009年3月期の有価証券報告書を見ると、ユニオンHDは大分トリニータに対して前渡金1億2000万円を差し出し、代わりに1億円の未払金債務を負っている。大分トリニータの広告収入は直近で9億円弱。取引規模からすると、ユニオンHDはかなりの大口スポンサーだった。
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