• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

細かいデータも切実感もなかった

鳩山国連演説「25%削減」の舞台裏(下)

  • 谷口徹也

バックナンバー

2009年11月25日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

前回から読む)

 ―― 国民の側から見ると、確かに選挙で勝った民主党のマニフェストにCO2削減が書いてある。しかし、国会での所信表明演説も、国民への説明もなしに、いきなり国連で国際公約をなさるのは、ちょっとどうかな、という気もなきにしもあらずなのです。
 杉山さん。この25%もしくは30%削減のアイデアそのものが、世界の平均から言うと、一体どれほど大きいか、削減可能だと言うなら、どういう道筋が考えられるのでしょうか。

 杉山 削減可能だと言っている方たちはいます。そういうモデル計算もありまして、IPCCの報告書にも載っています。

電力中央研究所社会経済研究所上席研究員、杉山大志氏

 ただ、もちろん前提がたくさんあって、IPCCは「技術的に可能です」という言い方をしています。技術的には何でも可能なのです。例えば、電力を全部、原子力発電でまかなって、クルマは全部電気自動車にすればいいのですから。

 「技術的に可能」ということの裏返しは、「政治的、経済的には、また別の話」ということです。IPCCの中でも色々なシナリオがレビューされています。

 例えばCCS(二酸化炭素貯留)という技術があります。発電所などから出てくるCO2を地中に押し込める。これを世界中の火力発電所でやろうとすれば「うちのところでは埋めるな」とか、「埋めるための金は誰が払うんだ」という話になる。

 中には、2050年に世界全体で8割減なんて、非常に低い排出量になるのもシナリオもあります。ただその前提条件のところをよく見てみると、相当難しいということが分かるわけです。

2100年のCO2排出量削減を語るのはほとんど“SFの世界”

 だから、2050年や2100年になったら、特に2100年はほとんど“SFの世界”ですね。何だって言えてしまう。その点、2020年の話はずっと具体的です。今、見えている技術でシナリオを書かざるを得ない。となると、25%削減は、私の理解では非常に厳しいです。

 先ほど前田さんがおっしゃったようなすばらしいアイデアはあります。太陽電池はものすごくコストがかかる。1キロワット時の発電コストが普通の発電所で6円くらいで済むところが、太陽だと47円から百数十円。そんなことよりは、住宅の断熱などやれることをやったほうが良い。省エネルギーのほうがずっと効果が上がるものは多い。

 ただ私から申し上げたいのは、結果がどうなるかというのは、一生懸命にやってみなければ分からない部分がある。できなかったらペナルティを払うとか、失政扱いされるということになるのは、あまり良くないのではないかと思います。

 ―― 産業界から坂根さんのご意見はいかがでしょう。これはもろに色々な影響が出てくるわけですよね。

 坂根 国際的な目標作りはトップダウンで政治的アプローチになっています。もうそれしか方法はないんだと思うんですね。交渉する人は政治家か官僚ですから。

 ですが、実際に本当に、真面目に世界のCO2を削減しようとした場合、どんな行動を起こさなければいけないかは明らかでしょう。

セクター別アプローチで世界を引っ張ってきたが…

日本経団連環境安全委員会委員長(コマツ会長)、坂根正弘氏

 坂根 世界中の業界が全部情報開示をして、建設機械業界の中でコマツが1番でなかったら、勝っているところにアイデアを教えてくれ、と行きますね。「効率でベンチマークをして、何年で世界最高水準にするか」を考える。各国が謙虚にそれをやったら、多分世界のCO2はあっという間に削減されるでしょう。それしか方法がないはずなんです。

 ですけど、国際目標作りは上から来る。本当は各産業ごとに、1番進んでいるモデルを出して、「ここまでは行けるはず」「情報開示しようじゃないか」というような国際の枠組み作りができればベストなんですが、難しいことなんでしょうね。

 ある時期まで日本がそういう「セクター別アプローチ」で、真面目に効率の良い目標作りをしようと世界を引っ張ってきました。しかし、ここに来て、またトップダウンに完全に移っちゃっているのは、私は非常に気になるところであります。

 ―― 前田さん。麻生さんのときには「日本だけが損をするようなことは絶対にしない」という国民向けのメッセージがありました。そのための仕組みを作るべきだと思います。何故ならば、坂根さんがおっしゃるように、日本は恐らくどの分野でも世界のトップ水準に到達した国だからです。
 民主党は「日本が損をしない仕組み作り」をやっているのでしょうか。私が聞いたところ、25%の案を発表する前に、党内で「40%で行こう」という声もあったと聞きますが、それは事実でしょうか。

コメント32

「エコ亡国――「地球のため」で日本を潰すな」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

高齢者に配るお金はあるが、少子化対策のお金はないと言うのは、おかしいでしょう。

小泉 進次郎 衆院議員