日経平均株価で7000円割れ寸前から戻してきた株価が再び危険水域に入った。企業業績も景気も安値をつけた3月時点より改善している中での下落。経済の牽引役は何か――。市場と政権のズレが円高とともに株安を招いている。
日本株の停滞が際立ってきた。
日経平均株価は11月に入って約500円下落。同20日には9497円と、10月5日につけた9674円も割り込んで二番底懸念が急速に広がってきた。
だが、企業業績を見れば、東京証券取引所第1部上場企業の2009年7〜9月期の売上高（11月5日発表分まで＝668社、金融除く、UBS証券まとめ）は前の4〜6月期に比べ10.8％増、経常利益は2.3倍に急回復した。景気の動きを見ても、鉱工業生産指数は急反発し、同じ時期のGDP（国内総生産）は実質で年率4.8％成長と高い伸びを示した。
数字で見る限り、経済は立ち直りの様子をはっきりさせているにもかかわらず、株価は下げを早める。しかも、同様に景気底打ち観測が伝えられる欧米や、早々に回復し始めた新興国の株価と比べれば独り置いていかれた格好になっているのだ。
足元の景気・業績の回復感と株価独歩安という相反する動き。その間にあるものは何かーー。浮かぶのは景気と業績の先行きへの深い懸念だ。
「輸出産業を伸ばす気がない」
「日本はなぜ輸出企業を成長させようとしないのか」
バークレイズ・キャピタル証券の株式ストラテジスト、高橋文行氏は11月半ばまで約2週間、米国などの機関投資家を訪問した際、何度かこう指摘されたという。
日本株売買高の50〜60％を占め、事実上その値動きを決めている外国人投資家の間に今、広がっている懸念は、日本には成長の牽引役が見えなくなっているという不安に根差している。
「2002年から2007年前半までの日本の経済成長を牽引したのは結局、輸出産業。中国など外需の回復で企業業績が戻している今回も、それは同じ。だが、今起きているのはその輸出産業の業績回復を妨げる要因ばかりだ」
高橋氏と米国人投資家たちの議論は、何度もここに行き着いたという。最大の不安の源泉は新政権の政策に対する不透明感にある。
亀井静香・金融担当相が主導した中小企業の借入金に対する3年間の支払い猶予構想に加え、「前政権が決めた公共事業のような景気対策を3兆円削減しながら、後で（エコポイント継続など他事業で）ほぼ同額の補正予算を組もうとするなど、政策が『迷走』していると受け取られた」（野間口毅・大和総研シニアストラテジスト）こともある。
しかし、ここにきて、景気の牽引役は結局、輸出産業なのに民主党政権にはそれを伸ばす考えがない、との見方が市場に広がり始めたという。
次ページ以降は「日経ビジネスオンライン会員」(無料)の方および「日経ビジネス購読者限定サービス」の会員の方のみお読みいただけます。ご登録(無料)やログインの方法は次ページをご覧ください。
