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漁師への“甘言”が、漁業をダメにした

大量効率化の誘惑と蹉跌を知る魚市場《前編》

  • 中西 未紀

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2009年12月2日(水)

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 明治維新をやったような男が相馬にいる――。

 そんな噂を聞きつけて、足を伸ばした。相馬とは、福島県にある相馬原釜漁港のことだ。寒流と暖流がぶつかっており、漁場としては絶好の条件を備えている。生産地市場のために、一般的な知名度は高くないが、魚介類の活きの良さには定評がある。例えば、ここで獲れる天然ヒラメ。脂が乗っており、築地の消費者市場では「常磐モノ」として高値で取引される極上品だ。

 この漁港の年間水揚げ高は約60億円。約400人いる地元の漁師による成果だ。

国に平気で物申す

 新幹線の福島駅から、クルマで秋の紅葉が美しい山を越えて2時間。到着した漁港で出会った男は、国への憤りを抱えていた。

 「民間企業で言ったら、全くナンセンスな話ですよ」

 こう語気を強めるのが、相馬双葉漁業協同組合(漁協)の本所部長を務める寺島英明である。漁協の運営を担当する寺島は、何で怒っているのか。

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 相馬漁協は2003年10月1日、「相馬原釜」「新地」「松川浦」「磯部」「鹿島」「請戸」「富熊」という近隣7漁協が合併して誕生した。所属する漁師の数は1385人、漁船数は867隻。福島県で最大規模を誇る。

 水揚げ高は約80億円。つまり、75%は相馬原釜が稼いでいる計算になる。

 「でも、国が進める方針は、どんな状況であろうと“対等合併”なのです」

 国は「一県一漁協」の方針を推し進めている。「とりあえず規模を大きくすれば生き残れる」。そう受け取れる“安易”な発想が、寺島は我慢できない。

 対等合併の原則があるために、それぞれの独立権が残ったまま。市場や事業所の統廃合もままならない。寺島が「年間1500万円もの赤字を抱えているのだから、役員報酬は50%カットしろ」といったアドバイスを送っても、現場責任者にしてみれば、それは自分の将来の報酬が減ることを意味する。だから、おいそれとは手をつけない。

 抜本的な解決策が打てない。結局、対等合併とは、黒字の漁協に赤字の漁協が“おんぶに抱っこ”する格好となる。マイナスとマイナスを足して、プラスになるはずもない。

 「北海道から沖縄県まで、全国で合併が進められています。でも、良くなっている漁協なんて1つもない」

机上の空論では漁師は食えない

 寺島にとって、国が頼りにならないのは今に始まったことではない。10年以上前のことだ。当時、寺島は、相馬原釜漁協の一職員として、資源管理を担当していた。

 ある時、水産庁から講演の依頼を受ける。対象は、静岡県以西の資源管理に関わる県職員。現場を知る人材として、指名を受けたのだ。寺島はプレゼンテーション資料をまとめて事前に送付するなど、準備は万全だった。そして迎えた当日――。

 講演を開始した寺島の口から出たのは、こんな一言だった。

 「用意した題材は止めます」

 会場では、出席者の4分の1が寝ていた。少なくとも寺島には、そう見えた。プレゼン資料には目もくれず、普段から思っていることを話し始めた。

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