• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

トヨタ、米中で痛い誤算

  • 細田 孝宏,熊野 信一郎

バックナンバー

2009年12月7日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

米国で約400万台の自主回収・部品交換を余儀なくされた。円高、品質、工場閉鎖など次々と難題が押し寄せる。中国では政策を読み違え、販売増も市場全体の伸びを下回る。

 急速に進んだ円高は輸出産業の先行きに暗い影を投げかけているが、その代表格のトヨタ自動車はさらに別の課題に直面している。

 まず米国で計算違いが続いた。11月25日には同社が販売した8車種、約400万台についてアクセルペダルを無償交換する措置を発表した。レクサスのアクセルペダルがフロアマットに引っかかったことが原因とされる死亡事故が8月に発生。米運輸省高速道路安全局(NHTSA)が調査していた。

米合弁撤退「誰と話せばいいのか」

 この問題への対処の過程でトヨタの米国法人が、「NHTSAが車両に欠陥はないとの報告をまとめた」と明らかにすると、NHTSAがすぐさま否定するコメントを発表。トヨタに対して厳しい見方が広がった。トヨタでは、車両の構造的欠陥はないとの見解を示しているが、対象車両を自主的に回収してペダルを無償交換することを決めた。

 品質保証には一定の引当金を積んでいるので業績面への影響は小さいが、今のトヨタにとって品質問題は頭が痛い。一連の騒動によって、高品質を武器に築き上げてきたトヨタの評価に傷がつく結果となったからだ。

 8月に発表したカリフォルニア州の合弁撤退も懸案のまま。米ゼネラル・モーターズ(GM)との合弁生産会社、NUMMIから経営破綻したGMが撤退を決定。単独では採算が合わないためトヨタも生産打ち切りを決めたのに対し、全米自動車労働組合が反対声明を出すなど、トヨタがやり玉に挙がった。

 撤退を決めてから、従業員への対応などを検討してきたが、思うように話は進んでいない。法的整理によってGM側の担当者が入れ替わってしまったため、円滑なコミュニケーションが難しくなっているからだ。トヨタ幹部は「誰と話せばいいのか。キーパーソンが分からない」と頭を抱える。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

企業や官公庁の幹部のメールボックスの内容が、まるごと数十万〜数百万円で売られている事例もある。

名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官