「若きキャリア官僚たちの秋2009」

各省ごとの伝統や愛着は士気の源

【第10回】総務省 中井幹晴氏《前編》

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2009年12月7日(月)

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 自治省(現・総務省)に入省、その後、大蔵省(現・財務省)や防衛省に出向した経験を持つ中井幹晴氏。

 今回は傍目からは知っているようで実はあまり分かっていない官庁の違いについて、当事者の視線で語ってもらった。

佐藤 ゆみ(以下、佐藤) 中井さんはもともと総務省(当時は自治省)を志望されていたのですか?

中井 幹晴(なかい・みきはる)氏
大阪府出身。東京大学法学部卒業後、1992年、自治省(現・総務省)入省。総務省では、地方税制の改正、地方行革の推進等を担当し、自治体出向時には、京都府地方課長として府内の市町村合併を支援、また、徳島県吉野川市助役として合併によってできた新市の立ち上げ時期の市政に携わるなど、地方自治に関する仕事を中心に取り組む一方、OECD(経済協力開発機構)、大蔵省(現・財務省)、防衛省へ出向し、金融、外交・安全保障といった幅広い政策分野に関わってきた。
(写真:佐藤ゆみ)

中井 幹晴(以下、中井) いいえ、恥ずかしながら、学生の頃はどこの省庁がどんな仕事をしているのかほとんど知りませんでした。学生時代は剣道部にいて、大学4年生の秋まで部活動が続き、就職先についてじっくりと調べたうえで決める、という感じではありませんでした。

 漠然と国家公務員になろうかとは考えていましたが、運動部出身者では現役で受かる人の方が少なかったし、1年くらい留年してじっくりと考えればいいか、という程度に思っていたのです。ところが、予想外に試験に受かっていて、たまたま剣道部の先輩がいて声をかけてもらったところに流れていった、というのが正直なところです。

佐藤 中井さんの姿勢がいいのは剣道の賜物ですね。同期の方は役人になった方が多いのでしょうか。

中井 私は1992年入省で、就職活動をしたのは1991年でしたが、当時はまだ役人志望の人が多かったですね。10年くらい前から徐々に外資系に行く後輩が増えたと聞くようになり、最近では役人志望がずいぶん減ったと聞きます。

佐藤 最近は官僚イメージが実際よりも悪くなっていますものね。国にとっては大きな損失だと思います。官庁訪問ではどちらの省に行かれたのですか?

中井 自治省(現・総務省)と通産省(現・経済産業省)を訪ねました。

日本の地方を知り、世界にも出る

佐藤 経産省、総務省、それに財務省は強い省というイメージがありますが、何を持って強いというのでしょう?

中井 強い、というと、権限、予算の大きさによって決まりそうですが、それだけとも言えない面があると思います。

 ちなみに当時の人気官庁は、「大・通・自・警(だいつうじけい)」と言って、大蔵省、通産省、自治省、警察庁を志望する人が多かったですね。大蔵は予算編成を通じて大きな力を持ち、通産は、高度経済成長を支えたというイメージ、自治、警察は、地方の時代と言われ始めたり、中曽根康弘さんや後藤田正晴さんといった内務官僚OBが活躍した頃から注目されたように思います。

佐藤 その頃はバブルで、地方では、一村一品運動をしたり、全国各地にハコモノがたくさんできたりしていましたね。自治省にしたのはどういった動機からですか。

中井 地方でのいわゆるハコモノ行政、公共事業の拡大は、今となっては様々な批判も受けるところです。ただ、当時の政治・経済情勢を振り返ると、プラザ合意や日米の経済協議によって内需拡大、公共事業積み増しが要請され、一方で地方の衰退が大きな問題になり、これにどう応えるか、ということで地方財政も動員されたという面があります。

 もっとも、就職活動をしていた当時、そんなことを考えていたわけではもちろんなく(笑)、土木や福祉、教育といった特定の分野に興味があったと言うわけではなかったので、自治省の、行政をゼネラルに見られるところに魅力を感じました。人事ローテーションの中で、地方行政の現場に行って、実際の住民の近くで何があって何が必要かを考え、それを国で制度作りに役立て、国における議論をまた地方で生かせるという両方の側面があると聞き、決めました。

佐藤 机上の空論ではなく、肌で感じ、考えたことを生かせるということですね。実際に入省されていかがでしたか?

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著者プロフィール

佐藤 ゆみ(さとう・ゆみ)

佐藤 ゆみ政治アナリスト、マナー・礼法講師。札幌市出身。米国ルイス&クラーク大学留学、政治学・国際関係を学ぶ。帰国後、総合広告代理店にプランナーとして勤務。その後、衆議院選に出馬。政策担当秘書として国会議員の各種政策立案に携わる。現在、INTEGRACE(インテグレース)代表。企業・個人を対象に印象マネジメント、営業・接遇マナー、時事研修を実施中。ハリウッドビューティサロン「美人講座」講師。政治を切り口にしたコンサルティング・研修には定評がある。ウェブサイト「人を動かすマナーの法則」連載。



このコラムについて

若きキャリア官僚たちの秋2009

税金のムダ遣い、縦割り行政の弊害、天下りの横行・・・。様々な批判が浴びせられる官僚たち。政権を担う民主党はマニフェストで「国家公務員の総人件費を2割削減する」と掲げた。日本の高度成長を支えた官僚の後輩たちは、どんな現状認識を抱いているのか。そして、国家運営に対する志は残っているのか。生の声から探っていく。

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