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大蔵省・金融庁の50年にわたる不作為の罪

改正貸金業法完全施行の“から騒ぎ”を起こしたモノ

2009年12月10日(木)

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 11月13日、金融庁に「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」が発足した。

 グレーゾーン金利の廃止と、総量規制を2本柱とする、2006年12月公布の改正貸金業法では、その附則第67条で、「この法律の施行後2年6カ月以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、貸金業者の実態等を勘案し、第4条の規定による改正後の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その検討の結果に応じて所用の見直しを行うものとする」ことが規定されている。

 当日、会見に臨んだ当該プロジェクトチーム事務局長である田村謙治内閣府大臣政務官(金融担当)は、「来年6月の完全施行を円滑に実施するためのプロジェクトチーム発足」であることを強調。「午前中の会見でも、亀井(静香)大臣から来年6月の完全施行を前提にしていることはお話している通り」であるとダメ押しした。

 つまりは法律に書いてある通りに粛々と発足させたものであって、それ以上でもそれ以下でもない、と言っているのである。

 金融庁では亀井大臣の就任以降、会見を記者クラブ所属記者以外の、雑誌社の記者やフリーの記者にも開放している。

 この田村政務官の会見に出席した私が何よりも驚いたのは、その場に出席している記者、特に記者クラブ所属の記者が、「完全施行延期」を当然の前提として質問をしている点だった。

 つまり記者クラブ所属の記者にとって、完全施行延期は既定路線であって、田村政務官の公式発言はあくまでタテマエととらえていなければ、出るはずのない質問ばかりが次から次へと飛び出したのである。

記者クラブが延期を信じる理由

 11月30日から始まった、プロジェクトチーム事務局主催のヒアリングは週2回のハイペースで進められており、12月7日までに貸金業者の業界団体、日弁連、国民生活センター、信用情報機関、NPOバンクなど、直接利害関係を有する当事者からのヒアリングを終え、12月8日からは有識者のヒアリングが始まった。

 このヒアリングには国会議員もオブザーバーで参加することができ、オブザーバーとはいっても事務局側から質問や発言の機会も与えられる。

 ただし、あくまで民主党の議員限定で、自民党の議員は参加できない。

 2006年の改正議論の際、この問題は当時は与党だった自民党、野党であった民主党ともに、党内の意見はグレーゾーン金利廃止賛成派と反対派に分かれ、超党派の勉強会が発足する珍しいケースだった。

 最終的には党の意見の一本化が図られ、自民、民主ともにグレーゾーン金利廃止賛成で意見の一致を見たわけだが、この時、民主党でグレーゾーン金利廃止反対の立場をとっていたのが、今回の事務局長である田村政務官だったらしい。

 記者クラブ所属の記者がこぞって「完全施行延期」を既定路線と信じている原因の1つはここにある。

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