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最大の圧力団体「小沢幹事長室」

  • 杉山 俊幸

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2009年12月15日(火)

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第2次補正予算の閣議決定を延期するという異常事態が勃発。連立相手の揺さぶりに、小沢幹事長室も加わっていく。最大の圧力団体の地位を築いた小沢一郎氏は、総理になる気配も見せ始めた。

 12月4日の午前8時に始まった内閣府の政策会議。少し遅れて姿を見せた国家戦略室長の古川元久氏の表情はさえなかった。口をついて出た言葉に、出席した内閣府幹部は耳を疑った。

 「さっきまでの会合で、下地さん(幹郎・国民新党政調会長)とは折り合いがつきませんでした」

 景気の二番底の回避などを目的とした今年度の第2次補正予算。そこに盛り込む追加経済対策の政府原案をまとめた面々は前日の晩、久しぶりに早い時間に家路に就いた。まさか日付が変わって数時間後に、内容が覆ることなど予想もせずに…。

 国民との約束としてマニフェスト(政権公約)を重視する姿勢は是としても、それを政策に落とし込む首相官邸を中心とした決定メカニズムは迷走を始めている。その内情を探ってみると、官邸が四面楚歌に近い状態にあるのが見えてくる。

亀井静香・金融相、かみつく

 補正予算として総額7兆1000億円とした政府原案に、亀井静香金融相が率いる国民新党がかみついた。亀井氏の意を受けた下地氏が、4日の早朝に始まった会合の場で「8兆円のラインは譲れない」と主張。話し合いは平行線をたどった。

 「仮に政府の原案で8兆円としていたら、8兆5000億円じゃなきゃダメと国民新党は主張しただろう。要は目立つことが大事なんだから」。そう言って、ある内閣府幹部は天を仰いだ。

 4日には臨時の閣議が予定されていた。それが実行されない異常な事態は、鳩山由紀夫首相が率いる官邸の指導力低下を浮き彫りにした。結局、亀井氏を説得するには週明けの8日に1000億円を上積みせざるを得なかった。

 政権交代から3カ月。明らかになったのは政策決定において少数政党のハンドリングすらできない鳩山官邸のふがいなさではなかろうか。

 連立のもう一角を占める社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は、安全保障の政策面から鳩山官邸に揺さぶりをかける。沖縄・普天間の米軍基地移設問題について、「重大な覚悟がある」と連立離脱をちらつかせ始めた。

内閣と与党の政策一元化どこへ?

 鳩山官邸が社民・国民新両党に配慮せざるを得ないのは、民主党が参院で単独過半数を得ていないため。来年の参院選の結果次第で、鳩山官邸の政策決定はスムーズに動き始めるのだろうか。どうやら、そうとも言い切れない。鳩山官邸にとってむしろ最大の懸案事項は、幹事長室で与党内を仕切る小沢一郎幹事長が政策にどう注文をつけてくるかだからだ。

 「要するに、国内最大の圧力団体が組織化されたということですよ」と、ある閣僚秘書官は解説する。圧力団体のトップに就いたのが小沢氏という。

 小沢氏は業界団体や自治体が官僚などへ個別に陳情することを禁止。代わりに陳情窓口を民主党の幹事長室に一本化することを党として決めた。既に集まった陳情は300件を超えている。

 マニフェストに沿っている、あるいは記載はないが党の政策に一致する。これらを基準に陳情を整理し、幹事長室が設けた判定会議で優先順位をつける。判定会議のメンバーは高嶋良充・筆頭副幹事長や細野豪志・副幹事長らで、最終的にまとまったものを鳩山氏に手渡しするのはもちろん小沢氏だ。

 ただしこの段取り、どこかおかしい。新政権が発足する際、自民党政権との違いとして掲げたのが、内閣と与党の政策一元化だったはず。政権に就いてすぐに、党内にあった政策調査会を廃止したのは象徴的な出来事だった。票田でもある圧力団体と癒着した族議員や官僚が跋扈することで、政策決定プロセスが不透明になるのを防ぐ狙いがあった。

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