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相次ぐ大型増資は「延命治療」?

  • 中原 敬太

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2009年12月22日(火)

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大企業が傷んだ財務の修復に追われた2009年の資本市場。しかし成長戦略なき増資では、単なる延命措置に過ぎない。今の資本市場は、まさに「高齢化」した日本企業の姿を映している。

 2009年の資本市場は、大型の公募増資ラッシュとなった。とりを飾ったのが三菱UFJフィナンシャル・グループ。14日に発行価格が428円に決定。発行総額は1兆円を上回り、今年最大の案件となった。

 これにより今年の公募増資額は昨年の3200億円から一気に4兆9000億円まで増加。昨年のリーマンショックで機能停止に陥った資本市場は、完全復活したかのようにも見える。

日本企業のエクイティファイナンスの金額推移(図左)。上位10社の公募増資額が全体に占める比率(図右)

 11月下旬、東京駅八重洲口にある大和証券の本社に、三菱UFJの畔柳信雄社長が姿を見せた。三井住友フィナンシャルグループとの共同出資会社を解消したことで、今回の増資で主幹事の一角に名を連ねた大和の営業マン向けの番組を収録するためだ。

 「安心、安全でかつ成長を遂げられるような新しい土台を作りたい」。畔柳社長はカメラの前で増資する意義を強調したうえで、「重要な増資ですので、ご苦労もあるかと思いますが、ぜひともよろしくお願いします」と締めくくった。

 今年は3メガバンクが揃って増資し、新株発行額は合わせて約2兆4000億円に上る。目的はいずれも自己資本の充実だ。国際的な自己資本規制強化の議論が進む中、まさに生き残りをかけた増資となった。

電機で目立つ赤字増資

 メガバンクと並んで大規模な増資が目立ったのが大手電機。6月に実施した東芝のほか、11月はNEC、12月は日立製作所と相次いだ。いずれもリーマンショック後の2009年3月期決算で数千億円規模の最終赤字となり、財務の立て直しが急務となっていた。

 「年内は危機対応や財務強化といった理由で許されるが、来年は成長の筋書きがなければ難しい。ハードルは確実に上がりますよ」。大手証券会社の担当者は、企業にこうアドバイスしているという。

 決して増資に向いている環境とは言えない。日経平均株価は1万円前後で低迷し、増資を決めた企業の株価もさえない。大型増資が株式市場の需給悪化を招き、一段の株価下落を引き起こす負の連鎖に陥っている。それでも年末を控えて駆け込み増資が相次いだのは、背に腹は代えられないほど、追い詰められていることの表れと言える。

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