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年末「資金繰り」後に迫る危機

2009年12月22日(火)

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金融機関に中小企業向けの返済猶予の努力を求める「中小企業金融円滑化法」が成立。銀行なども年末の資金繰りに向け、対応部署を新設するなど万全の体制で臨む。だが、中小企業の本業の苦境は去っておらず、年明けから2月にかけて倒産危機が迫る。

 「年末の中小企業の資金繰り相談に向け、土日・祝日対応の専門窓口を設置。専任部署も新設致します」──。

 金融庁が12月10日に開いた意見交換会。都市銀行、地方銀行、信用金庫など各金融機関団体の代表は、施行された「中小企業金融円滑化法」に万全の体制で臨む決意を示した。

昨年末とは様相が一変

 果たして、年末越えの資金繰りはどうなるのか。政府の心配をよそに、今のところ貸し出し側の金融機関にも、借り手の中小企業にも大きな混乱はない。その様子は大手製造業の生産調整をきっかけに中小企業の大量倒産が懸念された昨年12月とは大きく異なる。

 昨年末は、経済危機対策として、金融機関が中小企業向けに融資する際、信用保証協会が債務を100%保証する「緊急保証制度」を導入。各地の協会事務所には申し込みが殺到し、審査が追いつかないほどだった。だが、そんな「資金繰り危機」は一服している。

緊急保証の承諾実績・企業倒産件数の推移

 緊急保証の承諾実績は件数、金額とも昨年の12月をピークに減少傾向にある。今年12月の金額実績も10日時点では昨年比67%減で推移している。

 倒産件数でも大きな変動は起きていない。前年同月比では今年8月から4カ月連続で減少を続けている。調査会社、東京商工リサーチ情報部の友田信男・上席部長は、「12月も前年を超えることはないだろう」と予測する。

 だが、資金繰りの状況が昨年よりマシだとしても、中小企業の厳しい状況が改善されているわけではない。それどころか緊急保証を巡る危うい実態が浮き彫りになっている。

 新潟県三条市のある鋳物メーカーは今年1月、緊急保証制度を利用し地元の地方銀行から8000万円を調達した。3月には日本政策金融公庫の低利融資「セーフティネット貸付」などを利用し、2億5000万円の融資を受けた。そのため「当面は資金ニーズはない」と同社の社長は語る。

 ところが業績は依然厳しいまま。「受注はリーマンショック前の7割程度で、設備投資をする状況にはない」と言う。当座の運転資金は確保し、年末の資金繰りも問題ないが、業績が回復しない限り手元資金は減り続ける。

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「年末「資金繰り」後に迫る危機」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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