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政府が見過ごすJAL再生航路

  • 小平 和良,秋場 大輔

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2010年1月12日(火)

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日本航空の再建が迷走している。法的整理案も浮上、前原誠司国交相が対応に追われる。2000億円の融資枠を決めたが、真の再生には競争力強化プランが欠かせない。労使協調や機体統一による運航コストの削減。意外にも足元に再建例が示されている。

 多くの公共交通機関が帰省客や旅行客でごった返す年末年始。2009年6月に開港したばかりの富士山静岡空港も普段より多くの利用者でにぎわった。福岡や札幌行きの日本航空の各便を含むほとんどの便はほぼ満席。それでも、出発ロビーは混雑というには程遠い状況だった。

 年末年始に日航の飛行機がここから飛ぶのは今回が最初で最後。経営不振に陥っている日航が不採算路線の整理の一環として、2010年3月末で静岡~札幌、静岡~福岡の両路線を運休することを決めた。書き入れ時にもかかわらず、どちらかといえば閑散とした新空港から手を引くのは当然と言える。

富士山静岡空港
日本航空が3月に撤退する富士山静岡空港。年末でも出発ロビーの混雑はほどほど(写真:廣瀬 貴礼)


 それにしても就航から撤退までわずか10カ月。地元の反発は強い。静岡県と日航は、搭乗率が7割に達しなかった場合に県が日航に運航支援金を支払うと取り決めていたが、静岡県の川勝平太知事は同支援金の支払いを拒否する考えを明らかにしている。  もっとも、地元からの補填を取りつけたうえで就航し、1年足らずで撤退するという行き当たりばったりの経営判断は、日航がいかに普通の会社ではないのかを浮き彫りにしている。

政府も年末年始、「ごった返し」

 迷走しているのは富士山静岡空港だけではない。この年末年始、日航問題を巡り金融機関や省庁、政府の関係者も走り回った。騒ぎを広めたのは、日航から支援要請を受けた企業再生支援機構が、再建へ法的整理の活用を軸に検討していることが明らかになったためだった。

 日航株は急落、信用問題に発展しかねない状況になり、資金の確保が喫緊の課題に浮上した。

 菅直人副総理や前原誠司国土交通相ら政府関係者は昨年12月31日まで金融機関関係者と協議し、正月休みを返上。2010年1月3日になってどうにか日本政策投資銀行の日航向け融資枠を1000億円から2000億円に増額することを決めた。

 ドタバタ劇の根本的な原因は政府自身にある。2009年11月、藤井裕久財務相や前原国交相らは政投銀が設定した1000億円の融資枠に対し、政府保証をつけることで合意。しかし12月22日になって保証をつけないことが決まった。このため、信用不安が頭をもたげ、株式市場への影響や利用客の日航離れへの懸念が高まった。

 融資枠や再建方法だけではない。日航再建を巡る方針転換は揺れてばかりの状態だ。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官