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殺し文句は「中小を世界へ」

2010年1月15日(金)

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日本GEが宮城県で中小企業との「お見合い」イベントを開催。世界企業と地場企業の「縁組」を自治体は期待する。だが、その裏には、GEならではのしたたかな営業戦略がある。

 昨年12月21日の朝、日本ゼネラル・エレクトリック(GE)の幹部が次々と仙台入りした。藤森義明社長のほか、ヘルスケア、キャピタル、エナジーなど日本GEの主要部門のトップら20人が集結した。

 向かった先は宮城県庁。宮城県、みやぎ高度電子機械産業振興協議会とともに日本GEが開催する「GEデー・イン宮城」に参加するためだ。イベントの狙いは、高度な技術を持つ地方の中小企業の発掘。だが、同時に、GEの営業面でのしたたかな戦略もあった。

地方の技術を世界へ導く

 GEは2007年から、日本GEを通じ、全国の中小企業と世界から集まったGEの技術者たちをマッチングする「テクノロジーフォーラム」を開催。技術ある日本の中小企業の発掘に力を入れてきた。宮城県は、環境技術や医療技術の振興に取り組んでおり、環境・医療分野を伸ばしたいと考える日本GEと利害が一致した。産業振興を公約に掲げる村井嘉浩知事の後押しもあり、今回のGEデーが開かれた。

 GEが自治体とこのようなイベントを共催するのは初めてだという。環境分野とヘルスケア分野に役立つ技術を持つ県内の中小企業7社が、ジュリアナ・シェイ・GEグローバル・リサーチセンター日本代表や技術担当者を前に自社技術のプレゼンをした。GEに認められれば、世界規模での事業拡大も夢ではない。地方の中小企業にとっては、絶好の機会となる。

 「地方自治体は大企業の工場誘致ばかりを考えてきた。これからは地域内で力のある企業を世界へ羽ばたかせる体制作りも必要だ」と伊藤克彦・宮城県副知事は語る。

 自動車や半導体、電機産業といった現在の産業の柱に、医療や環境産業を加えたい宮城県と、地方に埋もれる企業から新たな技術を発掘したいGE。そのニーズが一致した。

 だが、中小企業の技術を発掘するためだけに、12月決算である日本GEの幹部が年度末にこれだけ集結する必要はないだろう。GEデーを開催するのは、もう1つの目的に重きを置いていたからだ。それは、地方自治体へのGE製品の売り込みだ。

外資が地方へ直接切り込む術

伊藤克彦・宮城県副知事(左)に、製品説明する藤森義明社長(中央)

 中小企業7社のプレゼン前に、実は日本GEから宮城県へのプレゼンが行われた。伊藤副知事や県職員を前に、マイクを握る日本GEの田中豊人ヴァイス・プレジデントは、同社製の医療機器を使ったり、人材育成のノウハウを活用したりすればいかに効率的な病院経営ができるかなどを説明した。プレゼン後には藤森社長自ら、副知事にGE製品を説明するなど、気合の入ったトップセールスが行われた。

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「殺し文句は「中小を世界へ」」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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