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米“クチコミ”広告規制の波紋

2010年1月20日(水)

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米連邦取引委員会(FTC)が導入した規制に注目が集まる。ブログなどを用いた推奨広告に報酬表示の義務を課した。消費者庁が発足した日本も、規制が導入される可能性がある。

 2009年12月以降、企業のマーケティングや広報担当者などの間で、「日本国内でも“クチコミ”を使った販促が難しくなるのでは」と懸念する声が高まっている。不景気で広告の費用対効果にシビアになる企業が多い中、ブログなどを使った推奨広告、いわゆる「クチコミ販促」に規制がかかる兆しが見られるからだ。

連邦取引委員会(FTC)は、規制の改定版を発表
連邦取引委員会(FTC)は、2009年10月に推奨広告に対する規制の改定版を発表した

 発端は、米連邦取引委員会(FTC)が2009年10月に公開し、12月から施行した改定版「推奨広告と証言広告の利用に関する指針」にある。

テレビや雑誌も規制対象

 約30年ぶりに改定されたガイドラインには、昨今のインターネットの普及を受けた新たな広告規制が組み込まれている。例えば、ブロガーが製品のレビュー記事を書いて報酬を受け取ったり、商品を無料で提供された場合には、その旨を明示しなければならない。違反した場合には最高で1万1000ドル(約101万円)の罰金を科される可能性がある。

 規制がかかるのはブログのみならず、Twitter(ツイッター)や雑誌、新聞などの紙媒体、テレビなどの映像メディアにも及ぶ。著名人がトークショーやソーシャルメディアなど、従来の広告の範疇を超えたところで製品を推奨する場合にも規制がかかる。

 例えば、美容に詳しい芸能人がテレビ番組で「お気に入りの化粧品」などと題して商品を紹介する際、メーカー側からの商品の無料提供、金銭の授受があれば、その事実を公開する必要が出てくる。オススメの店を紹介する時に、店側から料理を無料で提供してもらうことも規制対象となる。  

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「米“クチコミ”広告規制の波紋」の著者

瀬戸 久美子

瀬戸 久美子(せと・くみこ)

日経WOMAN編集部

旧・日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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