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強制捜査から4年――。ライブドア“居残り株主”の明暗

上場廃止後に何が起こっているのか

2010年1月20日(水)

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 2006年1月16日のライブドアへの強制捜査から早くも丸4年。同年4月にライブドア、そして事件の舞台となったライブドアマーケティングが上場廃止になって以降、多くの投資家から起こされていた訴訟でも相次いで和解が成立している。

 一般に、「捜査当局は生きている会社の強制捜査には慎重になる」と言われる。強制捜査によって会社が倒産に追い込まれる事態は極力避けたいという意志が働くためらしい。

 倒産した途端に捜査当局の標的になり、結果的に水に落ちた犬を叩くが如き状況になるのはこのためだ。

 その意味で、絶頂期のライブドアへの強制捜査は異例中の異例だったと言えるが、上場廃止によって否応なく世間の関心が薄れたこの4年間、ライブドア(2008年8月にLDHに社名変更)はひたすら子会社株式を売り続けた。

1株当たり6500円の配当を実施

 2006年12月にライブドア証券やライブドアクレジット、ビットキャッシュなどの中間持株会社であるライブドアフィナンシャルホールディングスを、和製ファンドの草分けであるアドバンテッジパートナーズに売却したのを皮切りに、会計ソフトの弥生、中古車販売のカーチスなどを粛々と売却。

 その結果、2008年9月末時点で自己資本比率は79.1%。2132億円の総資産のうち実質的な現預金が1565億円を占め、1株当たりの純資産は1万6101円。上場廃止時点の株価は94円。後に実施された株式併合を考慮すると実質9400円なので、その1.7倍という計算になる。

 一時は1500億円を超えた現預金は、2009年9月末時点では700億円弱、現在では約540億円前後へと、急速に減っている様なのだが、その原因は投資家への和解金の支払いと株主への配当である。

 まずは和解金だが、2009年1月のフジ・メディア・ホールディングスとの和解で310億円、同年7~10月にかけて和解が成立した約2000名に対し、総額約65億円が支払われている。

 このほか、LDHは2009年3月期に資本準備金を原資に、1株当たり6500円の配当を実施しているのだが、LDHの法人格の原点であるオン・ザ・エッヂ時代を含めても、配当実施はこの時が創業以来初。554億円の配当金の支払いが発生しており、続く2010年3月期でも、1株当たり1600円の中間配当を実施、136億円の配当金の支払いが発生している。

 つまりは和解金で約375億円、配当金で690億円が流出しているのだが、“入り”の方は、2009年7月のフジ・メディア・ホールディングスへのセシール株譲渡による約44億円と、同年末に和解が成立した堀江貴文氏からの和解金22億円を足しても合計約66億円。

 堀江氏とLDHの間で成立した和解金の総額は208億円だが、このうちLDH側が支払いを留保していた配当金が146億円、堀江氏保有のLDH株式(発行済みの17.25%)が40億円相当含まれる。従って、堀江氏との和解でLDHに入るキャッシュは22億円でしかない。

 LDHは上場廃止後、有価証券報告書虚偽記載などによって損害を被ったとする3700名以上の投資家から損害賠償請求訴訟を起こされていたが、そのうち、2009年5月、約3200名を擁し、消費者問題の第一人者である米川長平弁護士が団長を務める最大グループの1審判決が下りている。この米川グループの請求総額は230億円だったが、1審判決で認定されたのは72億円。

 投資家側は、強制捜査報道の前後1カ月の平均株価の差額585円を1株当たりの損害賠償請求額としていたが、1審が認めたのは、このうち虚偽記載以外の要因で値下がりしたと考えられる分を差し引いた、1株当たり200円。

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