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役人もモノを宣伝して売る「営業力」が必要だ

【第14回】農林水産省 鈴木憲和氏《中編》

  • 佐藤 ゆみ

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2010年1月25日(月)

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佐藤 ゆみ(以下、佐藤) 前回、役人も営業力が必要とおっしゃっていましたね。

鈴木 憲和(以下、鈴木) はい、役人のあり方として、役人はもっと「営業活動」をしないとダメです。役所にとって政策は、売り込むべき「商品」なのです。政策の営業活動で、熱意を持って若い人に語れば、お金が儲かるとか儲からないとかを抜きに、「一緒に何かやりましょう!」と言ってくれたりします。それは「美しい国づくり」推進室にいた時にそう思いました。

佐藤 「美しい国づくり」は安倍晋三内閣の時ですね。どのような営業活動をされたのですか?

「お金がなくてもできるんだな」

鈴木 内閣官房の「美しい国づくり」推進室にいましたが、推進室には独自の予算がなかったんです。予算がないけど「じゃあどうするの?」となった時に、「予算ゼロでもできることがある」ということが、実際にやってみて分かりました。

鈴木 憲和(すずき・のりかず)氏
東京都出身。東京大学法学部卒業後、2005年、農林水産省入省。農水省では、品目横断的経営安定対策の導入に伴う、主要食糧法の改正に携わる。内閣官房出向時には、安倍晋三政権の「美しい国づくり」推進室で、広報戦略を担当。現在は、食品の安全分野を担当する消費・安全局総務課に所属。 2008年末から、農水省の若手で「日本再耕プロジェクト」を行い、週末は畑に出ている。
(写真:佐藤 ゆみ)

 「美しい国って何?」ということを、メディアに対して自分たちで語りかけてプロジェクトを取り上げてもらわないといけない。企画書や資料を持っていって話を聞いてくださいよと営業するわけです。官邸の記者クラブではなく、雑誌社だけでも10社以上、新聞社にも地方紙も含めてかなりの数を行きました。そうしたところ、とっても反応が良かったんです。見開きで広告料100万円のカラーページを「自由に使ってくれていいよ」という雑誌もありました。

 その時に、「ああ、お金がなくてもできるんだな」と思いました。お金がないからこそ、工夫してやらないといけないと。今は、こんな借金だらけの財政状況なので、もっと役人も政治家も自覚すべきではないかと思います。

佐藤 おっしゃる通り、行政において予算がないなりにできることはたくさんあると思います。特に、広報などの分野ではそうでしょう。農林水産省では、直売所を増やすために、自治体に事業計画を立てさせる補助金制度を作ったり、「マルシェ・ジャポン」というプロモーションに補助金を出したりして。

 直売所はどこもそこそこは賑わっているのでいいと思いますが、マルシェ・ジャポンは事業仕分けで検討されていたと思います。その後、どうなったのでしょうか?

鈴木 確か、廃止になりましたよね。

佐藤 「めざましごはん」というのもありましたね。米の消費量を増やすために、食生活の変化で減少傾向にあった消費量を増やすためのキャンペーンだったと思うのですが、プランナーの目から見ると、ずいぶん中途半端なプロモーションでした。最近、石川遼くんがキャラクターになったようですが。

鈴木 僕からは、コメントできませんね・・・(苦笑)。広告代理店などに発注していたようですが、もう少しアイデアを吟味すべきだったと思います。お金を使って露出するだけでは、お米の消費量は上がりませんからね。

佐藤 私が広告代理店でディレクターをしていた頃、北方領土返還を啓蒙するテレビ番組を年に1回づつ3年、企画制作した時は、毎年30社以上が競合するコンペがありました。農水省でもコンペをしてから、いいプロモーション案を選ぶなどされているのでしょうか?

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