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国会審議、政治とカネより予算を

緊急アンケート結果報告

  • 杉山 俊幸,加藤 修平

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2010年1月25日(月)

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民主党の小沢一郎幹事長の元秘書で現職の国会議員が逮捕された。小沢氏の身の処し方、そして国会論戦はどうあるべきか。1月18日に実施した緊急アンケートで意外な答えが見えてくる。

 「マニフェストでは、『国民の生活が第一』とうたいつつ、結局のところ『小沢一郎が第一』ということなんだよね」

 1月16日に開かれた民主党の党大会で小沢幹事長の続投が容認されたことを受け、鳩山由紀夫首相に近い経済界の人物ですらそう小声で批判した。

 前日には小沢氏元秘書で現職国会議員が逮捕され、2日後には国会が待ち受けていた。反小沢と目される閣僚ですら、「逮捕容疑を精査なしにうかつに動けない。閣内の足並みを乱すのは得策ではない」。政権与党の周辺では小沢批判や黙認など思惑が飛び交う。

 小沢氏は幹事長を辞めるべきか。小沢氏を巡る疑惑を受け、今国会は「政治とカネ」を集中的に扱うべきなのか。

小沢氏「辞任すべき」は48.7%

 日経ビジネスは、国会が始まった1月18日の午後0時半から5時までウェブサイト「日経ビジネスオンライン」を通じ緊急アンケートをした。有効回答は886。男性が8割を超え、40代が4分の1を占めるなど実際の有権者とは異なるとはいえ、意外な結果が出た。

 まず、小沢氏が幹事長を「辞任すべき」「どちらかと言えば辞任すべき」の合計は48.7%。半数近くもの回答者が辞任を促す。ただし、複数の全国紙が 16~17日に実施した世論調査で7割近くが辞任すべきと答えたのに比べると、隔たりがある。検察というもう一方の「巨大権力」に対しても懐疑的な見方があるのだろう。

 事件を巡る小沢氏の説明責任については、「果たしていない」「どちらかと言えば果たしていない」は67.4%と批判的な答えが圧倒的だ。一方の検察が行った関係先への強制捜査や、国会直前に現職国会議員を逮捕する手法については「強引」「どちらかと言えば強引」が46.9%を占め、「適切」「どちらかと言えば適切」の37.8%を上回った。

 こうしたアンケート結果について、細川護煕政権で首相秘書官を務めた成田憲彦駿河台大学長は指摘する。

 「小沢氏が説明責任を果たすのが大前提。ただまさに国会で景気対策などの予算審議が始まろうという時、政権中枢に検察が手を入れるならもっと慎重であるべき。検察という権力への疑問符が国民からつきかねない」

 では今国会の中心テーマは「政治とカネ」か、それとも景気回復のための予算案に関連した論戦か。アンケートでは、「政治とカネ」「どちらかと言えば政治とカネ」と答えた人は22.2%、「予算関連の論戦」「どちらかと言えば予算関連の論戦」が64.4%を占めた。

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