• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

グーグル撤退警告で米中は?

海外メディアを読む

2010年1月28日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

米グーグルが中国からのサイバー攻撃を受けたとして、中国からの撤退を警告した。同社への対応を巡り、米中関係は一気に冷え込むリスクを見せ始めた。英FTは、中国とのつき合い方を根本的に見直すことが必要と指摘する。

 インターネット検索世界最大手の米グーグルが1月12日、中国からの撤退を検討していると発表したことで、米中の緊張が高まりそうな気配だ。

 米経済紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)はグーグルが声明を発表した当初は、「ホワイトハウスはグーグルの声明に対しては中国政府が反応するまではコメントしない」としたことを踏まえ、「米政府はグーグル問題には静観の構え」と報道していた。

 米政府による台湾への武器売却や、オバマ大統領が近くチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世に会う予定であることなどに、中国政府は既に神経をとがらせていた。米政府としては中国をこれ以上刺激したくないとの思いが働いたのだろう。

変わった米政府のスタンス

 中国も商務省報道官がその後、「中国に投資する海外投資家は、中国の規制を守り、中国の法的な慣習や公的利害を尊重すべきだ」としながらも、「グーグルがどんな決断を下しても基本的な米中関係には影響しない」と発言、グーグルの声明については米国と事を荒立てない姿勢を示していた。

 ところが15日、WSJは「米政府、グーグル問題で中国政府に正式な調査要請の見通し」と題した記事を掲載、米政府のスタンスが変わったことを報じた。記事では「グーグルが主張する(昨年12月に受けた中国からの)サイバー攻撃がどのように発生して、それに対し中国政府がどう対処する意向なのか米政府として説明を要請する」という米国務省報道官の強いトーンの発言に触れている。

 なぜなのか。背景には今回のグーグル問題に対する米国民の関心の高さが影響しているかもしれない。

 グーグルが声明を出した翌13日、WSJは撤退検討の理由についてまとめた記事「グーグル、サイバー攻撃を受け、中国に撤退を警告」を掲載した。サイバー攻撃がグーグルだけでなく34の企業や組織を対象にしていたこと、狙いが中国の人権活動家のGメール情報取得だったこと、中国政府による検閲が一層厳しくなったことなどから中国事業の在り方を見直す必要があると判断。今後は検閲を受けることなくサービスの提供を継続できるかを中国政府と話し合い、認められなければ撤退もやむを得ないと考えていることを説明している。

 この記事がオンラインに載った13日だけでコメントが320件、翌14日には420件に達するなど、グーグル問題に対する関心の高さをうかがわせた。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

「グーグル撤退警告で米中は?」の著者

石黒 千賀子

石黒 千賀子(いしぐろ・ちかこ)

日経ビジネス編集委員

日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

意外なことに、伝統的な観光地が 訪日客の誘致に失敗するケースも 少なからず存在する。

高坂 晶子 日本総合研究所調査部主任研究員