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苦境の住設、ライバルは電機

2010年1月29日(金)

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住生活グループが太陽電池市場への参入を表明した。縮小する住宅市場の中で、最後に残されたフロンティアだ。生き残りを賭け、異業種との競争に挑もうとしている。

住生活グループの潮田洋一郎会長は太陽電池事業参入の意気込みを語る(写真:的野弘路)

 「最後で最大のチャンスだ」。1月18日、住設最大手の住生活グループが太陽電池事業への参入を発表。潮田洋一郎会長はこう意気込みを語った。同社は国内外の複数メーカーからOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受け、今年4月から住宅向け太陽電池の販売に踏み切る。

 政府が様々な普及促進策を導入したことから、2009年度上期の国内向け太陽電池出荷量は、前年同期比224%増の21万9944キロワットに急拡大。電機メーカーを中心に熾烈な販売競争を繰り広げている。これ以上遅れれば、市場参入の時機を逸するタイミングだった。住生活は初年度に国内設置件数の5%に相当する1万棟、3年後には10%以上のシェアを目指す。

45年ぶりの80万棟割れへ

 住生活にとっては乾坤一擲の挑戦だろう。景気の後退によって、住宅市場は急速に冷え込んでいる。2008年に109万3485棟だった新規着工件数は、 2009年は80万棟を割り、1964年以来45年ぶりの低水準にとどまりそう。その影響で2010年3月期、住生活は最終赤字に転落する見込みだ。潮田会長は「住宅着工件数が急回復するとは思っていない」と危機感をあらわにする。

 そうした環境下で、YKK APやTOTOなど住設メーカーと縮小する市場の中で消耗戦に身を投じても仕方ない。住生活はあえて、電機業界の牙城に殴り込みをかけた。

電機メーカー製の太陽電池を設置した住宅

 太陽電池は、シャープや京セラなどの電機メーカーが30年以上も前から地道に築き上げてきた市場だ。特にパナソニックは松下電工(現パナソニック電工)を子会社化し、三洋電機を買収した。パナホームをも傘下に置く同社は、垂直統合を武器に太陽電池事業で攻勢を強めている。

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「苦境の住設、ライバルは電機」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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