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ウィルコム再建、法的整理も浮上

  • 杉山 俊幸,中島 募

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2010年2月1日(月)

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“稲盛銘柄”であるPHS会社ウィルコムの再建処理が大詰めを迎えている。 日本航空で救世主となり、困ったウィルコムを政府に押しつけるとの見方は短絡的。 企業再生支援機構を活用との報道の裏に、法的整理・会社分割の影がちらついている。

 日本航空の再建に乗り出し、一躍脚光を浴びた「企業再生支援機構」。設立当初の「地域にある中小企業の再建支援」という主目的はどこへやら。第2号案件として浮上してきたのも、財界大物が関与するPHS会社、ウィルコムだった。

 日航の立て直しでは、政府と支援機構が新CEO(最高経営責任者)に稲盛和夫・京セラ名誉会長を招聘した。政権与党の実力幹事長、小沢一郎氏に近い財界人としても、つとに有名な人物だ。その稲盛氏が中心となって設立し、現在も取締役最高顧問を務めるのがウィルコムである。

 一部の週刊誌は、稲盛氏が日航再建に一肌脱いだ見返りとして、政府・支援機構が再建途上のウィルコムに助け舟を出す、との見立てをする。よくできた読み筋だが、利権がぶつかり合う内実はそう単純ではない。

「法的整理も検討しないと…」

 「支援機構を活用するにしても、法的整理を視野に入れつつ検討を進めないと、再建は難しいかもしれない」

 ウィルコムなど通信業界への許認可権を一手に掌握する総務省の、政務3役の1人は本誌取材で、初めて「法的整理」に言及した。1月下旬の段階では、会社更生法の適用申請が、同社再建に向けた選択肢の1つとなっている。経営破綻とは、あまり穏やかな再建スキームとは言いがたい。なぜ、ウィルコム再建に法的整理が検討されているのか。

 昨夏、加入者減に悩むウィルコムに対し、将来性を不安視した取引銀行団はシンジケートローンの借り換えに難色を示し始めた。9月、私的整理の1つである事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)の活用が決まった。

 金融機関への支払い延期といった“延命措置”で一息ついたとはいえ、「出口」がなかなか見えてこない。新規出資に応じるスポンサー企業が見つからなかったからだ。1300億円に及ぶ有利子負債の扱いや出資金額を巡って、ウィルコム、スポンサー候補企業、金融機関などの交渉は遅々として進まない状況に陥った。

 膠着状態の中、1月15日付の全国紙の朝刊1面に掲載されたトップ記事は、次なる動きを伝えていた。

 「ウィルコム、支援機構活用、再建へ最終調整」

 交渉が暗礁に乗り上げているウィルコムに対し、支援機構が助け舟を出すという趣旨の記事だった。ただこの記事は、交渉の一端しか捉えていない。支援機構を活用する裏で進められた検討は、会社更生法の適用申請に踏み切ったうえで、ウィルコムを2社に分割して再建するという案だった。新旧分離方式と呼ばれる再建手法だ。

350億円の社債の行方

 法的整理が俎上に上った背景はやや複雑だ。交渉関係者が言う。

 「350億円の普通社債について、法的整理を使う以外に、うまい手段が見つからないんです」

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