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凍る消費、内需も頼みは「中国」

2010年2月2日(火)

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個人消費の低迷で、スーパーや百貨店の売り上げは歴史的な低水準に。流通・サービス各社は観光客が多く来日する旧正月商戦に期待する。自動車や電機だけでなく、今や内需産業でも中国だけが頼みの綱に。

 スーパーは21年ぶりの13兆円割れ、百貨店は24年ぶりの7兆円割れに――。小売りを代表する2業界の2009年の年間売上高はいずれも歴史的な低水準となった。

 全国百貨店売上高は6兆6000億円弱と、バブル前の1983年の水準に戻った。売上高が前年比で1割以上落ち込むのは初めてのことだ。生活必需品を売り、景気変動に強いはずのスーパーも振るわなかった。昨年前半までは、家での食事を増やす「内食」志向もあって持ちこたえていたが、後半から失速。食品が前年より5.4%も落ちたことが響き、全国スーパー売上高は約12兆8000億円と13年連続で前年を下回った。

 ファーストリテイリングやニトリ、楽天など、一部の専門店やインターネット通販では業績を伸ばしている企業もあり、衣食住を売る総合型の小売業から顧客を奪っている側面もある。だが、低価格の専門店などが伸びるのは、生活防衛を志向する消費者が購買行動を変えているため。その背景に、景気低迷とそれに伴う消費意欲の低下があることは間違いない。

「旧正月」は最大の商戦

 凍りつく国内消費には、もはや期待はできない。景気が回復したとしても、人口が減る中で消費が大きく伸びることはない。新興国の開拓が成長のカギを握る自動車や電機などのメーカーだけでなく、典型的な内需産業である流通業やサービス業にとっても、今や頼りになるのは中国人だけ、というのが実情だ。

 世界的な景気後退や円高の影響で、日本を訪問する外国人観光客は急激に減少している。日本政府観光局が25日発表した2009年の訪日外国人数(推計値)は、前年比18.7%減の678万9900人。1964年の統計開始以来、2番目の落ち込みだった。

 にもかかわらず訪日観光客が唯一増えたのが中国。2009年7月にこれまで団体旅行に限って発給されていた観光ビザ(査証)が個人観光客向けにも解禁され、過去最高となる年間100万人強の中国人が日本を訪れた。

 細る一方の内需に疲弊する国内流通業にとって、急増した中国人観光客は干天の慈雨というわけだ。

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「凍る消費、内需も頼みは「中国」」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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