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婚活業界、「マル適」難航

2010年2月5日(金)

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結婚相手紹介業のマル適マークの審査が難航している。業界大手の中にも、基準を満たしていない例が相次いでいる。認証制度が、業界の信頼度向上につながるかは未知数だ。

 結婚相手紹介サービス業界が進める「結婚相手紹介サービス業認証制度」、いわゆる、業界の「マル適」マークの審査が難航している。既に予定より2カ月以上も遅れており、本格的な制度開始時期のめどが立たない状況だ。

 「婚活」という言葉を耳にする機会が増える中、紹介業への新規参入を狙う個人や企業が後を絶たない。「うちの協会にも、月平均10件のペースで、新規参入に関する問い合わせがある」と、結婚相手紹介サービス協会専務理事の吉岡喜一郎氏は話す。

 だが一方で、結婚相手紹介サービスの利用者数は伸び悩んでいる。20~40代前半の独身者は全国で約1800万人だが、うち利用者は3%程度。「うさん臭くて信用できない」「恥ずかしい」といったマイナスイメージが、利用を妨げる一因と言われる。

特定商取引法の理解度が低い

 そこで出てきたのが、優良な事業所へのマル適マークの付与。消費者が優良な事業者を選びやすくしようというのが目的だ。

 2009年3月、オーネットなど業界内の有力企業や団体が発起人となり、第三者機関である「結婚相手紹介サービス業認証機構(ims)」を設立した。認証基準のベースとなるのは、経済産業省などがオブザーバーを務めるサービス産業生産性協議会が2008年に公表した、結婚相手紹介サービス業に関するガイドライン。消費者への適切な情報公開、独身証明書の活用、消費者相談窓口の充実などが必要とされる。

 優良だと判断された事業者は、imsが発行する認証マークを店舗や広告に表示できる。認証取得の費用は、申請料が2万1000円、審査料が6万3000円。認証マーク使用料は2年間で2万1000円となっている。

 特定商取引法によって、結婚相手紹介サービスには一定の規制がかけられている。だが今回、審査を進める中で、そのことへの理解が乏しい企業が多いことが改めて浮き彫りとなった。

 「ガイドラインでは直近3年間の決算報告書の提出を求めているが、常備していないため、審査が滞る事業所が多数存在する。契約・解約に関する情報開示が不十分なケースも目立つ」と、ある審査員は指摘する。

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「婚活業界、「マル適」難航」の著者

瀬戸 久美子

瀬戸 久美子(せと・くみこ)

日経WOMAN編集部

旧・日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官