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佐藤 ゆみ（以下、佐藤） 世界の中で今後、日本がどう生きていくかを考えないといけない時だと思います。例えば中国は世界一になるべく国が世界的構想力を持ち、通貨、エネルギー、産業の育成、食糧、教育の各分野で戦略的に動いています。国連で発言権を持つためにアフリカの資源国を取り込むこともしている。
日本は国がやるべきことを商社任せで、外務省をはじめ今まで国は何をしてたのかと思いますね。資源のない我が国が外貨を獲得できなくなった場合、将来にわたり食料を輸入し続けられるとは限りません。さて、今、我が国と農政はどうあるべきでしょう？
東京都出身。東京大学法学部卒業後、2005年、農林水産省入省。農水省では、品目横断的経営安定対策の導入に伴う、主要食糧法の改正に携わる。内閣官房出向時には、安倍晋三政権の「美しい国づくり」推進室で、広報戦略を担当。現在は、食品の安全分野を担当する消費・安全局総務課に所属。 2008年末から、農水省の若手で「日本再耕プロジェクト」を行い、週末は畑に出ている。
（写真：佐藤 ゆみ）
鈴木 憲和（以下、鈴木） 日本の農業が、20年後や50年後において、この国の中でどのような位置づけを占めているべきかの国民的な合意を形成することが必要です。その合意があれば、農政の方向性は自ずと決まるのではないでしょうか。日本の農業が、そもそもどの程度生き残るべきなのかを、それにかかる消費者負担（税金の額）も提示しながら、消費者が「自分たちのこと」として考えられる世の中にしたいです。それと同時に、「生産者」は自立するためにどう経営するかを考えるのです。
今は、厳しい政策が選挙で支持を得られない状況です。もっと役人も国民も認識しないといけない。ジョン・F・ケネディ大統領のあの有名な言葉ですよね。
佐藤 まさにその通りです。選挙のための政治ではいけないし、国民も長い目で我が国のことを考えた政策を吟味する目を持たなくては。政治を考え、行動することも国民のマナーとなるようにしたいものです。
食料がなければ自分で作ろう
鈴木 そういうことを、政治も行政も国民にも言わないといけないですよ。政策から自立して元気に生活できれば、それがいいじゃないですか。国に頼ってばかりじゃなくて・・・。
佐藤 生産者の自立のための経営には、これまでのように補助金を出すだけでは効果がでませんね。現状を考えると事業建て直し要員が必要になるかと。
鈴木 そういう商売感覚がある人が、役人には少ないとは思いますが・・・（笑）。商売感覚は、ビジネススクールにいって学べるものではないので、難しいですが。商売は、単なる金儲けではなく、人のことを考えることだと僕は思います。その精神の必要性は、農業の分野にも、役所にも、政治にも言えます。そういう政策をやらないと。最後に食料がなくなれば、みんな芋を作って食べればいいじゃないですか・・・これは農林水産省の職員としては暴言ですかね（笑）。
佐藤 （笑）。食料がなくならないように、早く手を打っておかないと。戸別所得補償はただお金を農協や土木に回さなくなっただけで、根本的な農業強化にはつながりません。バブルの頃なら分かりますが、この国家財政でやるべきではないですよね。それこそ、国にも経営感覚がないと思いませんか？
鈴木 役人にもない。僕は、偉そうなことを言っている役人よりも、カフェやおにぎり店さんの方がずっとすごいと思います。自分たちの生活を、自分たちのオウンリスクで支えていますから。僕も、役人でないなら商売がしたいです。これからは、武士道的理念と商売的感覚がないと国家経営はできないのかな・・・と。
佐藤 武士道的理念と言うのは、国家の品格に出てくる会津藩の家訓や、織田信長の言う天下布武のようなものですよね？ これまでの政治家や役人では、武士道的国家経営のセンスを持った方はいないですね。
鈴木 武士道は、新しいものでもないけど、昔から政治や行政には必要だったはずです。歴史を見ても、明らかだと思います。ただ、実際の国家経営では、それに商売の感覚を加えないといけないです。そのバランスが難しいのかなと・・・。
佐藤 楽市楽座のような市場を作らせたのは、当時の武士であり、政治家だった信長ですものね。
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政治アナリスト、マナー・礼法講師。札幌市出身。米国ルイス＆クラーク大学留学、政治学・国際関係を学ぶ。帰国後、総合広告代理店にプランナーとして勤務。その後、衆議院選に出馬。政策担当秘書として国会議員の各種政策立案に携わる。現在、
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