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豊田章男社長、最大の危機

2010年2月8日(月)

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トヨタ自動車のアクセルペダル不具合が、大リコールに発展した。米欧中に広がり、対象車種は年間販売台数に匹敵する規模に。改善措置を決めたが、米議会で公聴会が予定されるなど不透明要因も残る。

 「どこまで問題が広がるのか。うちはまだ直接影響を受けていないが…」 ある自動車部品メーカー社長は、不安そうな表情を見せる。

 トヨタ自動車が危機に直面している。米国で火の手が上がったリコール(回収・無償修理)問題が欧州や中国にも拡大。車種の重複はあるものの、不具合問題の対象は700万台を超えると見られ、年間の販売台数に匹敵する規模にまでなった。原因はアクセルペダルだが、1台当たり2万~3万点の部品を使う自動車産業への影響は小さくない。冒頭の部品メーカー社長の不安は関係者にとって他人事ではない。

 最初に経緯を整理しておこう。

 事の発端は2009年8月、米カリフォルニア州で発生した交通事故だった。レクサス「ES350」が暴走し、4人が死亡。アクセルペダルがフロアマットに引っかかったことが原因と見られている。11月に自主改善措置として、マットを改良品と交換するとともに、アクセルペダルの形状変更など車両の改修も決定。これで決着したかに思われた。

 しかし年が明けて1月21日、米国で販売した小型車「カローラ」やSUV(多目的スポーツ車)「RAV4」など約230万台のリコールに追い込まれた。この原因はマットとは別。ペダルそのものの設計に不具合があった。

 その5日後、波紋はさらに広がる。対象車種の生産、販売を一時停止すると発表したのだ。カローラをはじめとする対象8車種の販売台数を合計すると、米国の販売のうち半分を超える。一般にリコールの場合、代替部品を用意してから実施するが、今回は対象車種の生産、販売の停止まで決めた。

 「お客様第一の観点から、生産・販売が混乱してもお客様への注意喚起を優先した」とトヨタの佐々木眞一副社長は説明する。

トヨタ狙い撃ちの販促が登場

 日本メーカー、とりわけトヨタの武器だった「品質」に疑問が投げかけられている今回の一件。気になるのは米国で様々な逆風が吹いていることだ。

 1月26日、トヨタは2010年の世界販売を前年比6%増の740万台とする計画を公表。ところが、米国時間の同日にリコール対象車種の販売停止を決めた。このちぐはぐな対応の背景には、レイラフード米運輸長官が「トヨタがリコールと販売停止を決めたのは我々が要求したため」と発言したように、当局からの“圧力”があった。

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「豊田章男社長、最大の危機」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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