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定年を迎える時、少子高齢化社会の成功例を残したい

【第17回】厚生労働省 山田章平氏《後編》

  • 佐藤 ゆみ

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2010年2月15日(月)

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佐藤 ゆみ(以下、佐藤) 民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手当についてですが、正直なところ、どんな使い道が適切と思われますか。

山田 章平(やまだ・しょうへい)氏
東京都出身。東京大学法学部卒業後、1998年、厚生省(現・厚生労働省)に入省。墓地行政からスタートし、医療保険制度、社会福祉、DV(配偶者暴力)対策を担当。環境省出向時には、環境税の導入検討に携わる。現在は、社会保障全般を担当しており、税財政と社会保障について担当している。
(写真:佐藤ゆみ)

山田 章平(以下、山田) 今までの資源配分は、あまりに子育て世帯に少ないのです。少子高齢化が進む中で高齢者への給付も大切ですが、それにしても子育て世帯に対する給付が少ないのです。民主党が政権を取り、子ども手当を作る前の数字ですが、児童・家庭関連社会支出額は、対GDP(国内総生産)比で0.83%に過ぎません。欧州諸国では2~3%ですから、日本は欧米諸国の半分~3分の1程度の子育て支援しかしてこなかったのです。

 2007年末に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略というものが策定され、その中で仕事と家庭を両立させ、子育てを社会的に支えるためにいくら必要になるのかを試算しました。現在の4兆3300億円に加えて、あと1兆5000億~2兆4000億円が必要だと試算しました。

 平成22(2010)年度の子ども手当の予算額は、ちょうど1兆5000億円です。平成23(2011)年度からは倍増します。

 私も昨年、長男が産まれたところで、正直、子ども手当はありがたいです。が、その一方で、「子ども手当で欧米並みになった」「資源配分に偏りはなくなった」「財政が苦しいので子育て支援はこれで終わり」という流れになるのを危惧しています。

「税金を払っても保育園に入れない」

佐藤 子ども手当の本来の目的は、少子化対策ですよね? この本来の目的のために、必要な予算の使い道は何に投下すべきだとお考えですか。

山田 個人で買うことのできないサービスこそ、行政が用意する必要があるのです。個人個人では保育園は作れない。だからこそ行政が保育園を作る必要があるのです。「こんなに税金を払っているのに、どうして保育園にさえ入れないのか」という妻の友人からの素朴な疑問に答えられないのが悔しいのです。

佐藤 おっしゃる通りです。私はマクロ経済的視点から長期的に見て子ども手当は効果があると思いますが、少子化対策としてはもっと有効な方法はそこだと思います。女性が働ける環境作りにもなるわけですから。

佐藤 間もなくアメリカに研修に行かれるそうですね。どのような研修を受ける予定ですか?

山田 人事院の計らいで、5カ月間、アメリカの厚生省(Department of Health and Human Services)でアメリカの医療制度について勉強をしてくることになりました。アメリカは、いわゆる先進諸国では珍しく国民皆保険になっていません。

 一方、最新の医療・医薬品の多くがアメリカで生まれています。日本は50年も前に国民皆保険になっていますが、保険料負担の増加やドラッグ・ラグの問題が指摘されています。

佐藤 確かにそうですね。アメリカで国民皆保険制度はバラク・オバマ大統領の“1丁目1番地政策”です。日本は日本で、保険料の負担増が問題化してきていて、格差社会の象徴か、保険に入れない国民も増加しています。ドラッグ・ラグとは何ですか?

山田 欧米の使える新薬が、日本で使用が認められ発売されるまでに時間がかかるというものです。

 良くも悪くも日本の医療とアメリカの医療は対照的で、日本の医療は公共財、アメリカの医療は産業という意識が強いのだと思います。アメリカの医療は産業なので、大きければ大きいほどよく、それに伴い消費者の購買コストは非常に高くなっています。

 医療サービスを購入するコストが高くても、サービスを購入するのにお金がかかるのは当たり前という発想なので、日本ほど気にされないのです。その結果、医療の負担は非常に高く、5000万人近くが無保険で、また、自己破産の原因の半分が医療です。

コメント4件コメント/レビュー

少子高齢化の問題では、「少子」よりも「高齢化」の方が比重が高いと思います。高齢化の問題点は、医療費の増大とその対となる労働力の減少です。ならば、病気の予防が重要になるのではないでしょうか?治療にコストをかけるより、予防にコストをかける方がずっと、安いと思います。国民もその方が幸せかと思います。ぜひ、予防のためのシステムを研究開発し、それを以って、グローバルビジネスに繋げることをお考え下さい。蛇足ですが、現在の医療制度は、非常にいびつです。国の補助が医療コストの低下を阻害していると思います。医療補助をなしにする方法をぜひ、お考え下さい。風邪などの簡単な病気を自動で診断し、薬を処方するシステムの開発など、いろいろなアイデアがあると思います。これも、グルーバルビジネスに繋がります。今後の活躍を期待しています。(2010/02/15)

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少子高齢化の問題では、「少子」よりも「高齢化」の方が比重が高いと思います。高齢化の問題点は、医療費の増大とその対となる労働力の減少です。ならば、病気の予防が重要になるのではないでしょうか?治療にコストをかけるより、予防にコストをかける方がずっと、安いと思います。国民もその方が幸せかと思います。ぜひ、予防のためのシステムを研究開発し、それを以って、グローバルビジネスに繋げることをお考え下さい。蛇足ですが、現在の医療制度は、非常にいびつです。国の補助が医療コストの低下を阻害していると思います。医療補助をなしにする方法をぜひ、お考え下さい。風邪などの簡単な病気を自動で診断し、薬を処方するシステムの開発など、いろいろなアイデアがあると思います。これも、グルーバルビジネスに繋がります。今後の活躍を期待しています。(2010/02/15)

こんにちは。このコラムの本意とは異なるのですが、こども手当が外国人労働者の方達の本国に残してきた子供達にも支給される事が理解されているのかが不明だと思って書かせて戴きます。折角支出するODAがちゃんとその国の人々に行き渡っていない事を是正する為にこども手当を使うというのなら構わないのですが、そうでないなら例えば子供に関わるものは無税にする(カナダではそうでした)とか保育園や介護施設を無料にして働きたい女性が働きやすい体制にする方が"日本在住"の人の為になると思います。以前お会いした主婦の方で扶養控除があるから働く気がないという方に会った事がありましたが、私だってお金に困っていて子供が10人いる立場だったら、こういう制度がある自国よりも通貨価値がかなり高い国に何をしてでも(例えば会社が在留資格申請の為に書いた金額よりも低い金額で自分を雇用したとしても住居費や食費を保証してくれるなどの保障があるなら)出稼ぎに行きます。そして為替レートの良い時期を選んで国に送金して家を建てる等画策します。何をどうしたいのかがよく見えない制度はどうも戴けません。(2010/02/15)

日本に対する正しい課題設定、それに向かってわくわくする気持ちを持てる若き官僚の輩出、活躍に期待したいものです。まさに時代が求めているといってよいのかもしれません。組織を前提とするその構成員としては、陳腐化した組織を変えるという発想は基本的に無理或は至難といわざるを得ないのではないでしょうか。ここに政治主導が求められるところだと思います。民主党議員提案の卑近例、管轄組織・権限所管の違う幼稚園と保育所管理を一元化することによる待機児の即時的緩和。(2010/02/15)

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後藤 忠治 セントラルスポーツ会長