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自民党が少子化を加速させた

自民党・野田聖子衆院議員インタビュー

2010年2月15日(月)

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 いったん増えかけた出生数が2009年に再び減少し、少子化がさらに進んだ日本。平均して女性が生涯に産む子どもの数を表す合計特殊出生率が1.57になった「1.57ショック」から20年、このトレンドはずるずると進行してきた。関心も高まり、様々な施策を講じながら、少子化はなぜ止まる気配がないのか。自民党で長年、少子化問題に取り組んできた野田聖子衆院議員に聞いた。

(聞き手は日経ビジネス記者 広野彩子)

野田 聖子(のだ・せいこ)氏

1960年生まれ。83年、上智大学外国語学部比較文化学科を卒業、帝国ホテルに入社。87年、岐阜県議会議員選挙に当選。国政へは、1度の落選を経て93年、衆院議員総選挙に初当選。98年、第1次小渕政権で郵政大臣。2008年、内閣府特命担当・消費者行政推進担当・宇宙開発担当大臣。6期目。少子化に関する著書に『だれが未来を奪うのか 少子化と闘う』(講談社)がある。



 ―― 2006年から少し反転したとはいうものの、自民党政権時代、長い間少子化が進み続けたのはなぜでしょうか?

 野田 少子化って、今も日本の中心的な課題ではないですよね。言葉は頻繁に出るけれど、少子化担当大臣が単独で権限を持っているかというとそうではない。国会で、子ども手当のいやらしさについての議論はあっても、少子化全般への議論をしているわけではない。経済界でも、取り組んでいるのは大企業の一部です。

 肝心なのは企業の9割を占める中小・零細企業ですが、ここでまったくやっていない。大企業だって経団連・経済同友会で女性の幹部はゼロですから、口では色々言うけれど、心ここにあらずでは、というのが私の実感です。10年前に比べれば、男の人も少子化を口にするようになったという程度です。
 

自民党は本気の少子化対策には邪魔な政党だった

 ―― この問題については、世代間の価値観の差も激しいですね。

 私なんか、上の世代の価値観を押し付けられる政党にいるので、死にそうですよ(笑)。

 この国はずっと、自分の子どもは自分の家で育てろという価値観でした。何より、子どもには票がないけれど、高齢者には票がある。社会保障費で、これまで高齢者に使ってきたお金と子どもに使ってきたお金を見てください。あまりに違う。少子化対策なんてしていないに等しい。パイの大きさの差で言うと、児童向けはほとんどおまけレベルですから。

画像のクリックで拡大表示

 この国は年寄り天国です。でもそういう認識が国民にもなく、子どもにほとんどお金を使っていないことは、広く知られてこなかった。

 子ども手当は、政権交代の導火線の1つでした。過去10年、自民党は若年対策をしていなかったし、子どもを産みたい人に対するエールもなかった。政権交代は仕方がない。悔しいけれど私も、頑張っても抜本的なことは出来ませんでした。

 自民党が与党のままだったら少子化対策は破綻していたから、民主党のお手並み拝見です。本気で少子化対策をするには自民党は本当に邪魔な政党でした(笑)。自民党の根本思想は、「(少子化は)女性のせいだ」というものです。

コメント93件コメント/レビュー

自分も夫婦別姓より先にすべきことがあると思っていました。しかし、今回野田議員のインタビューを読み、「順序とか言っている場合ではない」「対策はなにもかも必要」という意見の方が正しいのかもしれないと思うようになりました。(2010/05/10)

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「自民党が少子化を加速させた」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

自分も夫婦別姓より先にすべきことがあると思っていました。しかし、今回野田議員のインタビューを読み、「順序とか言っている場合ではない」「対策はなにもかも必要」という意見の方が正しいのかもしれないと思うようになりました。(2010/05/10)

 蔓延するいじめ。先進国最多の自殺者数。世界最低の出生率。加速する非婚化傾向。すべては日本列島の過積載状態を解消するための動物的本能の発露と考えれば納得が行きます。 今の日本は人口が多過ぎなのです。「富国強兵」の名の下に明治政府が「産めよ殖やせよ」と人口増産を開始して1世紀過ぎた結果、途中の戦争で1千万人近い死者を出したのに日本の人口は3千万から4倍に増えました。同じ期間に日本の食料生産は倍増しかしていません。すなわち、日本は現在200%の過積載状態なのです。 今必要なのは少子化対策ではなく、人口6000万人社会へのソフトランディングの50年計画です。年金制度や医療制度なの、団塊世代とその二世世代の人口バルジをどのようにして世代間戦争や飢餓を起こさずに消化するかが今後50年の日本の国家戦略の肝ではないのでしょうか?(2010/05/09)

自民党が「男は外で仕事、女は家で子育て、夫一人分の給与で妻と子供が生活可能なレベルを保つ」という保守に徹底しておればまだましだったんだろう。下手に財界の言うことを聞いて小泉改革と称して、共稼ぎでやっとこ生活可能、というレベルまで給料を下げ、そのくせ保育所は用意しないという中途半端な保守であったことが最悪。(2010/05/08)

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三品 和広 神戸大学教授