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KDDIの大買収、住商が待った?

  • 中島 募

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2010年2月16日(火)

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KDDIが、ケーブル放送の最大手であるJCOMの株式取得に動いた。約3600億円もの大型買収で、KDDIは「打倒NTT」の秘策としたい考えだ。ところが「育ての親」の住友商事も主導権にこだわり、紆余曲折が予想される。

 通信と放送の融合はうまく進むのか。KDDIによるCATV会社のジュピターテレコム(JCOM)買収劇。金融庁や住友商事を巻き込んで、波紋を広げている。

 事の発端は1月25日。KDDIの小野寺正社長兼会長が決算会見で、JCOM株を保有する米メディア大手のリバティグローバルの関連会社を3617億円で買収し、議決権ベースで37.8%のJCOM株を取得すると発表した。

JCOMの店舗

 JCOMは全国の都市圏を中心にCATVサービスを提供する業界最大手。70チャンネル近い番組放送とインターネット接続サービスも提供している。総加入者数は327万世帯に上り、国内での市場シェアは37%に達する。

 小野寺社長は「JCOMが持つケーブル回線を生かし、固定のアクセス回線市場での競争力を強化したい」と狙いを語った。

 ところが2月初めに金融庁から横やりが入る。金融庁はKDDIに対して「(リバティとの相対取引ではなく)株式市場でTOB(株式公開買い付け)を実施すべき」と指摘した。

 金融庁は、上場企業であるJCOMの株式を事実上、3分の1以上取得するにもかかわらず、すべての株主を対象としないことを問題視した。リバティだけを相手に実施すると金融商品取引法違反になる恐れがあるとの主張だ。

 指摘を受けたKDDIは当初、「法的に問題ない」と表明。そのまま取引を進める姿勢を見せたが、結果的にはリバティから取得する株式を減らし、JCOM 株の取得比率を3分の1以下に引き下げる方向に動いた。現在は、3分の1を超える部分に当たる約4.5%を取引先の金融機関に引き受けてもらうことで調整を進めている。

リバティの全株放出が大前提

 「向こうにボール(主導権)がある」

 騒動の渦中にあるKDDIのある幹部は、言葉少なげにつぶやいた。「向こう」とはリバティのことを指す。今回の取引は、リバティの事情によるところが大きいのである。

 KDDIはJCOMの現株価(1月25日時点)より約65%も高い「プレミア価格」でリバティから買い取る契約を結んでいる。高価格で一気に引き取ることを決めたわけだ。

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