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不起訴でも「小沢主導」に陰り

  • 田村 賢司,杉山 俊幸

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2010年2月19日(金)

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小沢一郎幹事長の不起訴でも、昨年までの“小沢独裁”に戻りそうにない。党内でも小沢氏に対する地方組織の抵抗が強まり、廃止した政調会復活の動きも。一方、政界と検察のパワーバランスにも揺らぎが見え始めた。

 「小沢さんは、執念深いからね。あんまり抵抗すると、(公認や選挙資金の配分などで)何をされるか分からない。だが、地方が素直に従うかな…」

参院選の2人選挙区

 民主党のある国会議員が匿名を条件にこうささやく。今年7月に予定される参院選の2人区(右図参照)に、2人ずつの候補を擁立し、自民勢力の一掃を目論む小沢一郎幹事長と、それに強い難色を示す一部の地元民主党支部連合会の緊張状態を解説したものだ。

候補擁立で揉める参院選2人区

 自身の資金管理団体を巡る政治とカネの問題で小沢幹事長の不起訴が決まって以後、民主党内でパワーバランスの変化が起き始めている。

 その1つが、参院選の候補者選定で、揉み合いの続いた「小沢幹事長vs地方組織」の関係。小沢幹事長は、自身の問題でいったん動きを止めたものの、不起訴で再び攻勢に出るかと見られたが、地方側がこれに簡単に従わない雰囲気を漂わせ始めたのだ。

 候補者選定で、特に揉めたのが2人区。12ある選挙区のうち、国民新党、社民党の現職のいる広島、新潟県を除く道府県すべてに2人の候補を立てるというのが小沢幹事長の戦略だった。2人区の単独候補に活を入れ、民主党の議席を上積みしようというわけだが、これが地方の反発を呼んだ。

 「2人区で2人の候補を立てると県連内で別の候補を支援した者同士が敵になるからしこりが残る。過去もそうだった。そうまでして現職が落ちたらどうなる」。特に反発の強い長野県連の幹事長、倉田竜彦県議はこう言い切る。

 地方側は昨年来、小沢幹事長の剛腕に押され続けてきた。10道府県のうち、福島、静岡、長野の各県と京都府を除く6地区は党本部の意向に従って候補擁立の方向で動き、前出の4府県のうち、福島県は最後には受け入れる可能性があると言われる。

 小沢幹事長の政治とカネの問題は、1月以降、この動きをいったん“停滞”させたものの、不起訴で再び幹事長側が攻勢に転ずるかと見られた。

 だが、幹事長辞任を求める声の強い世論調査を見てか、党内の意識は次第に変化を見せ始めている。地方では、長野県と京都府が2人目の候補擁立に改めて難色を示し、ほかの道県も世論の動きをじっと見ている。2人が票を食い合って共倒れするか、現職が落選するリスクが高まるからだ。

 それだけではない。参院選への地方の懸念はさらに広がり、不安の視線は小沢幹事長に向かっている。

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