• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

日航再建、参院選争点に

  • 秋場 大輔

バックナンバー

2010年2月18日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

会社更生法の適用を申請した日本航空の再建の行方に永田町が気をもんでいる。再建計画が定まらず、海外航空会社との提携、公正競争の定義を巡り迷走が続くためだ。参院議員選挙の争点は普天間問題とささやかれるが、日航も俎上に載りかねない。

 一般に会社更生法とは倒産した会社あるいは倒産する恐れのある会社を法の下で再建する仕組みと理解されている。だから更生法を申請すれば、いずれ再建されるものだと考える。

 しかし日本航空の現状を見る限り、再建が可能か首をかしげざるを得ない事態が起きている。ともすれば会社清算に追い込まれる可能性が否定できない。いわゆる「2次破綻」懸念がある。

収入不足で1日20億円の赤字

 1日当たり20億円の収入不足。そんな数字が永田町で出回っている。

 日航は国内線を飛ばすのに月間500億円、国際線は同550億円のコストがかかる。収入がこれを下回っているという。「損益分岐点を超えるには国内線の搭乗率は60%以上、国際線は80%以上を確保しなければならないが、とてもおぼつかない」(日航関係者)。

会社更生法の適用申請時に示した業績見通し

 1月19日、日航が会社更生法の適用を申請した際、日航の経営トップの1人となった中村彰利弁護士(企業再生支援機構専務)はこう語った。「『日航再生の方向性』という資料をご覧ください。2012年度には連結営業利益は904億円になる見通しです」。前提としてグループ従業員や国内外の路便を大幅に減らす、古い機材は退役させるなどの計画も披露された。

 こういった説明だと、精緻な再建計画は出来上がっており、これを着実に実行することで904億円の営業利益を上げるのだと誰もが思う。2月1日に日航会長に就任した稲盛和夫・京セラ名誉会長も会見で、「事業再生計画を確実に実行すれば、再建は十分に可能だと思っている」と語った。

会社更生法の適用申請時の日航再建計画の骨子

 だとすれば、「1日20億円の収入不足」は想定の範囲内のように思えるが、実態はそうではない。中村弁護士が示した「日航再生の方向性」は、更生法の適用申請に当たり、とりあえず作成した計画でしかない。更生計画と呼ばれる本番の再建計画はこれから作られる。だから「1日20億円の収入不足」は想定の範囲内なのか、異常事態なのかは誰にも分からない。

 ここにきて国土交通省幹部の永田町詣でが続いている。相手は主に衆議院の国土交通委員会メンバー。「日航は大丈夫なのか」と問う議員に対して国交省幹部は「難しいかもしれません」と答え、足元の日航は深刻な事態であることを匂わせている。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック