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「非上場会社の方がいい」

2010年2月17日(水)

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キリンHDとサントリーHDの統合交渉が決裂した。破談に至る理由は両社で微妙に言い分が異なる。上場企業と非上場企業の間の壁を最後まで越えられなかった。

 キリンホールディングス(HD)とサントリーホールディングス(HD)の経営統合交渉が決裂した。統合が実現すれば、米クラフト・フーズに匹敵、売上高は4兆円弱と米コカ・コーラを超えて世界トップ5に入るはずだった。

 統合により少子高齢化で過当競争が続く国内市場で収益を安定化させ、成長力の高い海外市場に打って出る、という戦略は両社に共通のもの。ビールや洋酒などの各事業で補完関係が成り立つ点でも理想的な相手だった。

 その誕生を阻んだのは、上場企業と非上場企業の間に横たわっていた厚い壁である。

食い違う両社長の見解

 上場企業とオーナー企業という生い立ち、社風の違いが、統合への障害になるとの見方は早くから出ていた。サントリーは創業家の資産管理会社である寿不動産(大阪市北区)が発行済み株式の90%弱を保有している。統合比率次第では、寿不動産が株主総会で重要事項を拒否できる3分の1超の株式を握ることになるため、比率の行方が最大の焦点となっていた。

交渉終了で会見する加藤壹康・キリンHD社長

 キリンの加藤壹康社長は、交渉が破談した理由について、「(統合比率は)交渉が終了した主たる原因ではない」と述べ、「公開会社としての独立性や透明性の点で合意できなかった」と説明したが、この説明自体が、両社に横たわる壁を象徴していると言えるかもしれない。

 というのも、サントリーの佐治信忠社長は理由を「統合比率」と言い切ったからだ。サントリー側は同社株1に対しキリン株0.9超の比率を打診していたと見られる。同社創業以来の伝統である文化事業などの“ブランド価値”も考慮に入れてほしいというのがサントリー側の考えだった。

 一方でキリン側が算出した結果は1対0.5程度だったとされる。「昨年11月に最初に(統合比率の)数字を出し合った時にがっかりした」と、佐治社長は率直に両社の考え方の違いを表現する。 

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「「非上場会社の方がいい」」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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