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クラウドの先駆者、米セールスフォース・ドットコム。日本国内にデータセンターを設立することが明らかになった。コストや法規制もあり、国際展開力が生き残りのカギに。
「日本国内にデータセンターを設立するプロジェクトを進めている。今年中に完成させる予定だ」
年内にデータセンター完成
米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフCEO（最高経営責任者）は、本誌の取材に対してこう語った。同社は米国に2カ所、シンガポールに1カ所のデータセンターを保有しており、増強策を検討してきた。日本も候補地とされてきたが、期限を切って明言したのはこれが初めてだ。
インターネット経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」。セールスフォースは米グーグルなどと並び、クラウドの先駆者的存在だ。同社は郵便局会社や東京海上日動火災保険などを顧客に抱えているが、「日本のクラウド市場の成長性は非常に高い」（ベニオフCEO）と判断し、投資を決断した。
クラウドは、ネットの「向こう」にあるサーバーを各企業が共有して活用するサービス。企業は個別にサーバーを持つより、クラウド事業者と契約することで運営コストを抑えられる。その際に重要になるのが、サーバーを集約するデータセンターの「立地」だ。
これまでは、電気代が安い地域に注目が集まってきた。日本の産業用電力料金は1キロワット時9〜10円程度なのに対し、米オレゴン州では約3円で使える。そうした場所に巨大なデータセンターを建設してサーバーを集約すれば、コスト競争力は増す。
巨大なデータセンターの力を生かして全世界で同一内容のサービスを提供すれば、さらにコストは削減できる。米アマゾン・ドット・コムやグーグルといった米国勢が、日本のIT（情報技術）企業から見れば「破格」の値段でクラウドサービスを提供できているのは、ここに理由がある。
米国、EUなどが法規制へ
ところがクラウドが普及するにつれ、経済合理性だけでは割り切れない問題が出てきた。国によって異なる法規制である。
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