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トヨタを待ち受ける米公聴会

  • 水野 博泰

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2010年2月22日(月)

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トヨタ自動車のリコール問題がいよいよ新局面を迎える。米議会が3回続けて公聴会を開き、騒動の核心部分に迫る。出席意向の豊田章男社長は世界注目の「政治ショー」で何を語るのか。

 2月10日に予定されていた米下院の監視・政府改革委員会による公聴会が悪天候で流れ、24日に延期された。リコール(回収 無償修理)問題への対応に追われる米トヨタ自動車の社員はとにもかくにも一息ついた。だが、関門を突破するのは一筋縄ではいかない。

公聴会は政治ショーの側面も

 米議会には上院・下院に予算から外交まで行政機能に応じた様々な委員会があり、随時公聴会を開く権限を持つ。大きく分類すると、①管轄分野の問題に対する調査・追及、②立法のための詳細検討の2種類がある。特に前者の場合、世論の不満や不安を背景とした派手な政治ショーになりがち。金融機関や自動車メーカーの救済に関する公聴会で繰り返された光景であり、トヨタのリコール問題もそれに当たる。

 特に中間選挙がある今年、改選議員にとっては中央で活躍する姿を地元に見せつける絶好のチャンス。公聴会にはテレビカメラが入り、地元選挙区にも中継されるからだ。重箱の隅を突くような質問が続き、議員が交代するたびに同じような話が何度も繰り返される。質問は延々と続くが、証人の発言はごくわずか。答えを遮ってまた詰問する。正義が悪を糾弾するというパフォーマンスの側面は確かにある。

豊田章男社長は米議会の公聴会に出席する意向だというが…(写真:髙木 茂樹)

 北米統括会社の稲葉良睍社長や、渡米意向を表明している豊田章男社長は、そうした修羅場に立つことになる。

 消費者の安全にかかわる問題、相手は外国企業、しかも米ゼネラル・モーターズ(GM)を踏み越えて世界1位になった強者である。早口の英語でまくし立てる議員の質問攻めに窮して、トヨタの経営トップがしどろもどろになる姿。それを選挙区の有権者に見せつけることが、攻める議員の狙いだ。

 特に2月24日と25日に連続で予定されている2つの下院公聴会は、トヨタにとって厳しいものになりそうだ。

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夢の実現にあたっては強く「念ずる」。そうした心構えを支えにビジネスの世界の荒波を渡ってきました。

後藤 忠治 セントラルスポーツ会長