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マック、名実ともに“外資”に

2010年2月25日(木)

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外食不況の中、独り勝ちのマクドナルドが大規模閉店を発表。全店舗の1割以上、433店舗を1年以内に閉鎖する。原田泳幸・社長兼会長は「この時」を6年間、待っていた。

 「独り勝ち」マックの意外な発表に会場はどよめいた。

 日本マクドナルドホールディングスは9日、向こう1年間で全店舗のおよそ10%に当たる433店舗を閉鎖すると発表した。閉店に伴う費用として営業利益の46%に相当する特別損失120億円という“大出血”も計上し、純利益は大幅な減益になる見通しだ。

 なぜ今、大規模閉店なのか。

 マックの業績は依然として好調だ。同日発表した2009年12月期決算では、全店売上高、営業利益、経常利益ともに上場以来最高を記録している。つまりこれは業績低迷を理由にした撤退ではない。

原田泳幸・社長兼会長
大規模な「戦略的」閉店と、新デザインの店舗を発表した原田泳幸・社長兼会長(写真:都築 雅人)

 同社の原田泳幸・社長兼会長は言う。「“負の資産”を整理できる財務体質がやっと整ってきた」。この「やっと」という3文字のために、原田氏は6年間もの歳月を費やしてきた。

 マクドナルドアジアで太平洋・中東・アフリカ地域を統括するティム・フェントン氏はこの戦略的撤退を「グローバル戦略とは関係ない。日本の特殊な事情によるもの」と説明する。

 「特殊な事情」――、それを説明するためには、日本マクドナルド発足当時まで時計の針を戻さねばならない。

 よく知られているように、日本にマクドナルドという米国のファストフード業態を“輸入”したのは藤田商店社長の藤田田氏だった。

 「青い目をした日本企業」と言われた。商品や意匠は米国流。ところがその経営スタイルは、良くも悪くも日本企業そのものだった。「藤田さんが経営者として立派だったかどうかは知らないが、いい『親分』だった」。当時を知るOBは振り返る。

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「マック、名実ともに“外資”に」の著者

池田 信太朗

池田 信太朗(いけだ・しんたろう)

日経ビジネスオンライン編集長

2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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