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「大人の常識」欠けた鳩山外交

“普天間迷走”がトヨタ・リコール問題に影響した可能性

  • 渡部 恒雄

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2010年2月24日(水)

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 鳩山政権になり、日米同盟が漂流している。

 これは、これまで一度も政権を運営したことのない民主党が、普天間問題についての理解がなかったことや、鳩山内閣がそもそもの日米同盟の意味をきちんと理解せずに、米国外に誤解をうけるようなメッセージを相次いで発信したからだ。

 そして、そのような中でトヨタのリコール問題が米国でも大きな関心となり、日本国内では鳩山政権の普天間問題についての迷走への牽制や報復ではないかというような憶測まで飛び出るような状況になってきている。

ビジネスマンの資質が問われる接待、社交

 そのような背景を十分に意識してのことだと思うが、2月10日、トヨタのリコール問題をめぐり前原誠司国土交通相と会談したルース駐日米大使は、記者団に対して、「リコールは安全の問題であり、信じがたいほど強固な日米両国の関係に影響を与えることはありえないと話した」と伝えた。

 さて、実情はどうなのであろうか。この点では、いわゆる普通の社会経験から得られる「大人の常識」が国際関係にも当てはまると考えていいだろう。

 つまり、これまで良好な関係を続けてきたビジネスパートナーであっても、ビジネス以外でのちょっとしたことでも信頼関係が傷つくようなことがあると、それが本体のビジネス関係にも影響を与えることはよくある話だ。

 だからこそ、ビジネスマンは、重要なビジネスパートナーとは、細心の注意を払い、信頼を維持するための付き合いに日々努力する。それが接待であり社交である。そこにこそビジネスマンの資質は問われる。

 しかも、直接のビジネスパートナーの関係だけでなく、社会における信頼を維持するというのが、ビジネスパートナーからの信頼を得るための重要な手段でもあることは言うまでもない。

オバマ政権「戦略的辛抱」に応えなかったら

 以上「当たり前の」話をしてきて恐縮だが、果たして、鳩山外交は国際関係で米国や国際社会の信頼を得るような「当たり前の」行動をとってきているのだろうか。

 現時点では大変疑問だと言わざるを得ない。常識的に考えれば、日米の同盟関係という軍事・外交上の問題が損なわれてしまえば、ビジネス上の関係にも大なり小なりネガティブな影響がでてくることは避けられないだろう。

 私は現在のトヨタのリコール問題が同盟への復讐やけん制だとまでは思わない。中国との関係が緊張している中、オバマ政権は以前にもまして日本との同盟関係を安定させておきたい、と考えているのが本音のはずだ。

 オバマ政権の合言葉は「戦略的辛抱」である。しかし、だからこそ鳩山政権がその期待に応えなかった場合の信頼関係のダメージの深さも容易に想像できる。

 私自身のこれまでの日米関係の現場での経験によれば、日米が軍事・外交の最重要のパートナーである同盟関係にあることが、経済やビジネス関係の場面でも、様々な形で日本に有利に働いてきた。

 例えば、1980年代から1990年半ばまでの深刻化した日米貿易摩擦の中で、ぎくしゃくした日米関係を修復する努力をしてきたのが、日米両サイドの軍事同盟支持者達であった。

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