• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

どこへ行く、民主の「環境政策」

  • 山根 小雪,大西 孝弘

バックナンバー

2010年3月9日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

環境政策を巡って民主党内での立場の違いが鮮明になってきた。「地球温暖化対策基本法」では、推進派と慎重派の攻防が激化。マニフェストに掲げた排出量取引制度などが後退する可能性が出てきた。

 「民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた環境政策が反故になるかもしれない」

 国の審議会などで環境政策について提言してきたNPO(非営利組織)「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は焦りを感じている。

 民主党政権の環境・エネルギー政策の骨格となる「地球温暖化対策基本法」が3月上旬に閣議決定され、その後も地球温暖化対策税(環境税)など個別の政策が順次議論されていく。その内容を巡って政府内での立場の違いが日増しに明らかになってきた。民主党の環境政策が迷走し始めているのだ。

マニフェスト破りも厭わない

 民主党がマニフェストで掲げた環境政策の柱は3つある。

 2020年までに1990年比で温暖化ガスを25%削減することを前提にした、(1)環境税の導入検討(2)キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引市場の創設(3)全種全量の再生可能エネルギーを買い取る固定価格買い取り制度の早期導入ーーである。

 この中で、特に温暖化対策の肝となるのが(2)の排出量取引制度の導入だ。ところがこれを巡って、政府内で激しい攻防が続いている。

 「排出量取引は必要だが、キャップ・アンド・トレード方式には反対」と近藤洋介・経済産業大臣政務官は言う。 キャップ・アンド・トレードとは各企業や事業所に温暖化ガス排出量の上限(キャップ)を定めて、その過不足を市場で売買する制度。日本企業だけが厳しい上限を負えば、国際競争力を損なうとして産業界を中心に反対の声が強い。近藤政務官は総量の上限を課すのではなく、「各企業や事業所にエネルギー消費効率の原単位目標を設定することも視野に入れている」と語る。

 マニフェスト破りも厭わない構えだが、なぜそんなことが起きるのか。「マニフェストを作る段階では合意しないまま、推進派に押し切られた」と近藤政務官は背景を明かす。

 民主党のマニフェスト作りでは、地球温暖化対策本部が主導した。当時、本部長が岡田克也氏(現・外相)で、事務総長が福山哲郎氏(現・外務副大臣)だった。福山副大臣は「原単位の改善はもちろん大事だが、総量目標のないキャップ・アンド・トレードはあり得ない」と譲らない。排出量取引は民主党政権がどのようなスタンスで環境政策を進めるかを測るリトマス試験紙のような存在になっている。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

人々が働きたいという会社になるには 「働きやすさ」と「働きがい」、この2つが必要だ。

川野 幸夫 ヤオコー会長