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三菱自、EV提携に課題も

2010年3月18日(木)

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仏PSAによる出資計画は見送りも、業務提携は拡大の方針。電気自動車のOEM供給を正式決定し、コストダウンを狙う。ただ生産能力や価格など、他社との協業には課題も残る。

 「資本提携については、現在の事業環境下では現実的でないと判断した」

 三菱自動車の益子修社長と仏プジョーシトロエングループ(PSA)のフィリップ・バラン会長が、モーターショー開催中のスイス・ジュネーブで会談し、協議を続けてきた資本提携交渉の打ち切りを3月3日に発表した。理由として、自動車業界を取り巻く環境が不透明であることを挙げた。

電池の生産能力が焦点に

 一方で、業務提携は拡大し、PSAへEV(電気自動車)をOEM(相手先ブランドによる生産)供給する最終契約を締結した。三菱自にとっては事業面での関係を強化しながら、将来の資本提携の可能性を残したいとの思惑がある。だが、目玉となるEV協業がどこまで拡大するかはまだ分からない。

 「OEM供給と言うが、どれくらいの量になるのか」

 2009年9月、三菱自がPSAとEVでの協業について基本契約を結んだ際、ある自動車メーカー幹部はこう話していた。三菱自が欧州で強い地盤を持つPSAを陣営に取り込めば、先行できるものの、生産面での制約があるからだ。

 例えば電池。EVの生産能力は、基幹部品である電池をどれだけ作れるかにかかっている。仮に引き合いが増えた場合、車両工場の操業度は上げられても、電池生産が追いつくかどうかは別だ。トヨタ自動車の「プリウス」で電池生産が間に合わず、受注残を抱えたのと同じ構図だ。他社から製品供給を求められてもすぐには対応しにくい。

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「三菱自、EV提携に課題も」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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