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スマートグリッド、加速の裏側

  • 瀧本 大輔,小笠原 啓

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2010年3月25日(木)

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スマートグリッド(次世代電力網)への対応が加速している。大手電力会社や電機メーカーが、相次いで取り組みを強化。だが米国は世界標準へ着々、日本はスピード感で劣る。

 「うちの会社も、『スマートグリッド』をやらざるを得なくなったんだな」。東京電力のある社員は、こう苦笑する。

 スマートグリッド(次世代電力網)を巡る電力業界の動きが本格化している。東電は3月11日、新型の電子式電力メーターを東京都内の約9万世帯に設置し、2010年度下期から実証試験を行うと発表した。

スマートメーター
東京電力が実証試験で導入するスマートメーター

 この新型メーターは、いわゆる「スマートメーター」と呼ばれるものだ。

 スマートグリッドでは、発電量が小さく不安定な設備も電力網につながる。電力の需給調整が効率的にできるようになり、既存の電力事業の仕組みを変える可能性を秘めている。

 スマートメーターで、電力の使用状況に関するデータを集め、発電量や電力供給量を個別に制御する。IT(情報技術)と電力網の融合に欠かせない機器で、関西電力も実証試験として約24万台を導入し、九州電力は今秋までに約6万世帯に設置する。

 新市場の成長を見込んで、電機業界でも動きが相次ぐ。NECと日立製作所が今年2月以降、スマートグリッド関連の事業部門を今年4月に新設する方針を相次いで打ち出している。

米政府は45億ドルを投資

 動き出したスマートグリッドへの取り組み。だが現実は、ようやく重い腰を上げたというのが実情だろう。というのも、規格標準化に向けて、既に欧米や中国が前を走っているからだ。

 スマートグリッドでは、米国が圧倒的に先行している。米政府は昨年、スマートグリッドの整備に総額45億ドル(約4000億円)を投じる方針を打ち出した。電力会社はスマートメーターの導入を急ぎ、IT企業は基盤技術や機器、サービスの研究開発に励む。

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