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開店休業「産業革新機構」

2010年4月1日(木)

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ベンチャー育成など産業活性化が目的の産業革新機構。設立8カ月の「1兆円ファンド」の投資が決まらない。大手企業の業績が回復基調にある中、存在意義が問われる。

 「ベンチャーや大企業に埋もれた有望な技術と人材を組み合わせ、日本の産業構造を変革する」

 そんな目的を掲げて設立された官民ファンド「産業革新機構」。1兆円規模の投資余力を持つ巨大ファンドだが、肝心の投資先が決まらない。

 昨年7月の設立から8カ月が過ぎたにもかかわらず、「5月までにはいくつかの案件が決まる見通しだ」と心もとない状況が続いている。

 機構は政府出資820億円に加え、東芝、武田薬品工業、東京電力など大手企業19社から100億円の出資を受けた。政府の2010年度予算でも、要求の300億円から減額されたとはいえ90億円の予算がついた。「投資実績がゼロにもかかわらず、事業規模を拡大する必要があるのか」と財務省の担当者が首をひねる始末だ。

創薬ベンチャー支援で誤算

 投資が進まない一番の原因は、事業計画の見通しの甘さ。機構は、技術ベンチャー企業への投資、特許の事業化支援、大企業の技術事業部門の切り出し再編支援の3つを業務の柱とする。ベンチャー企業への投資では昨年11月、創薬ベンチャー50社を投資対象として調査を開始したが、優良案件は出てこない。機構の担当者は「想定より状況が悪い。事業計画の不備が目立ち経営指導に時間がかかる」と話す。

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「開店休業「産業革新機構」」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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