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土地の塩漬け、拍車の懸念

  • 江村 英哲

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2010年3月31日(水)

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中小・零細企業が、今年4月1日施行の「改正土壌汚染対策法」に憤っている。汚染の実態が明らかになり、資産価値が目減り、資金繰りに支障を来す恐れがあるためだ。汚染の浄化費用を土地の所有者にすべて押しつける方法に限界が見えている。

 今年4月1日から施行される「改正土壌汚染対策法」が、中小企業経営者からの反発を招いている。改正土対法では、3000m2以上の土地を改変する場合は、土壌調査の結果を都道府県知事に届け出なくてはならなくなる。

 改変とは、建物の増床や改築といった、わずかでも土地をいじる必要が出た場合を指す。そのため土地を他者に売らず、所有し続けても、届け出の義務が生じる。この措置に、全国中小企業団体中央会政策推進部の及川勝部長は「調査結果の公示化で、中小企業の資金繰りに支障を来す」と懸念する。

 所有する土地が土壌汚染されていることをつまびらかにすれば、資産価値の目減りは避けられない。それは土地を担保に金融機関から資金を借り入れる中小企業にとって、銀行融資を受けにくくなることを意味する。

浄化費用は地価の3倍以上も

 土対法が改正されるのは、立法の趣旨である「人の健康被害を抑えるため」というのが環境省の主張だ。土対法はそもそも、トリクロロエチレンや鉛といった25種類の特定有害物質を人体に摂取される経路を遮断するために、2003年に施行された。有害物質が土壌を汚染している可能性のある施設の土地の所有者に、汚染があるかの調査や、汚染されていた場合には浄化の義務を課す。

 その対象になるのが、これらの有害物質を汚水や廃液として出すめっき工場やクリーニング工場、ガソリンスタンドなどだ。土対法では、有害物質使用特定施設と呼ぶ。これらの施設が廃業する時などに調査、さらには浄化の義務が生じる。

 だが土対法が施行されても、汚染の調査や対策は進んでいないのが実情だ。その原因は、調査及び浄化のための費用が、固定資産の価格より高くつくことがあるからだ。

 東京都内でめっき工場を営んでいたある経営者はこう打ち明ける。「工場閉鎖時の土地の坪単価は90万円だった。一方、敷地から有害物質が見つかった場合、浄化費用は坪当たり約300万円と言われた」。

 めっき工場のような零細で、しかも厳しい値下げ要求をのまなくてはならない下請け企業が、土地の売却価格の3倍以上の処理費用を負担できる余裕は通常ない。めっき工場の元経営者は「ずっと休業状態を続けるか、もしくは土地を捨てて夜逃げするしかない状況に追い込まれる」と訴える。

 ブラウンフィールド――。土壌汚染の処理費用が資産価値を上回って未利用になった土地などを指す言葉だ。

塩漬けの土地は全国に30万カ所

 環境省は2007年に「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について」とした調査を報告している。その中で、日本の潜在的なブラウンフィールドが、全国に30万から45万カ所存在すると見積もる。

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