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決済新法施行で参入続々

2010年4月2日(金)

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銀行以外には決済業務を一切認めてこなかった日本。ヒト、モノ、カネが自由に往来する現状に法律が追いついた。進出してくる米国勢を、携帯電話会社など国内勢が迎え撃つ。

 全世界で1億5000万の口座を持つ小口資金決済会社、米ペイパル(PayPal)が4月1日以降、日本で本格展開を始める。「まさにPayPalのために作られた法律」。金融業界でこう評されている「資金決済法(資金決済に関する法律)」が施行されるからだ。

日本で提供されるPayPalの仕組み(予想)

 同法の最大の特徴は、従来、銀行だけに認められていた為替取引業務が開放されたこと。1回100万円以下という制限はあるものの、資金決済業者として金融庁に登録すれば新たに為替業務に進出できる。

 金融庁では施行に向け、3月1日から登録申請準備期間を設けたが、「今まで当庁と関連のなかった業種の企業も見かける」(金融庁総務企画局企画課決済システム強化推進室の堀天子専門官)。相談件数も100件に上るなど、水面下で盛り上がりを見せている。

 なだれ込んでくる可能性があるのはPayPalだけではない。米グーグルや米アマゾン・ドット・コムも米国で同様のサービスを展開。彼らにもまた、日本市場での本格展開の道が開ける。

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「決済新法施行で参入続々」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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