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IBM「巨額節税」の波紋

  • 中原 敬太

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2010年4月1日(木)

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日本IBMが4000億円の「申告漏れ」を指摘された。自社株買いと、連結納税制度を組み合わせた“節税”。業界では知られた手法だけに、IBMだけで終わりそうにない。

 3月18日、4000億円という数字が新聞紙面に躍った。日本IBMが東京国税局の税務調査を受け4000億円という前代未聞の「申告漏れ」を指摘されたというのだ。

 事実関係を整理するとこうなる。(1)米IBMは2002年に「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」という持ち株会社を設置。米IBMが持つすべての日本IBM株をこの持ち株会社に売却した。(2)日本IBMは持ち株会社から自己株を3回に分けて購入、つまり自社株買いした。

周知の税務上“マジック”

 自社株買いによって、株の売り手である持ち株会社には、「みなし配当」と「譲渡損」が発生するが、税務上はみなし配当は課税の対象とならず、一方、譲渡損は税務上の赤字となるという税務の特性がある。

 さらに、(3)2008年に連結納税制度を導入。持ち株会社の税務上の赤字と、日本IBMが生み出した税務上の黒字を相殺すれば、納税額を圧縮できる。

 税務当局は、(1)~(3)の行為は、租税回避のための「各法令の乱用」に当たると判断したようだ。

 これに対し、日本IBMは「日本の税法上要求されている税金はすべて納付している」(広報室)とコメント。一連の行為は意図したものではないとして、審査請求を申し立てる意向だ。今後、持ち株会社を設立した目的が当局が指摘するような法令の乱用なのか、それとも正当な節税対策なのかが争点となりそうだ。

 しかし、IBMのような税務対策に通じたグローバル企業が、なぜこうした手法を取ったのだろうか。

 「大手会計事務所系の専門家なら誰もが知っている有名な手法ですよ」

 国際税務に詳しい税理士A氏はこう話す。持ち株会社を作り、事業会社との親子間の連結納税制度を使って、節税するというのは常識だという。ただし「今回のような金額を考えると、当局に狙い撃ちされるのは明らか。私はとてもお勧めできません」ともつけ加える。

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