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「子ども手当」、勝つのは政治家

  • 小平 和良,加藤 修平,瀬戸 久美子

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2010年3月29日(月)

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中学生以下の子供がいる家庭への「子ども手当」の支給が6月にも始まる。1人当たり月額1万3000円の公的扶助の争奪戦も熱を帯びてきた。ただ、景気への効果は限定的で、少子化対策としての効果もいまだはっきりしない。

 企業から家計へ――。民主党が掲げた政策の目玉がいよいよ現実化する。中学生以下の子供がいる家庭を対象とした「子ども手当」。一律で1人当たり月額1 万3000円が国庫から家計に支給されるこの仕組みを巡り、「誰が得をするのか」に注目が集まっている。

「学資保険」に人気集中

 「恐らく、赤字覚悟の商品。国内大手はどこも追随できませんよ」

 6月の子ども手当支給を控え、大手生命保険会社の担当者が恐れるのが、外資系のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)が2009年3月に発売した学資保険、「夢みるこどもの学資保険」だ。一定額の保険料を払うと、高校や大学の入学時期に一時金がもらえる。保護者である契約者が亡くなった場合には、払い込みが不要になる機能がある商品が売れている。

 大手生保が戦々恐々とするこの商品は一体、どういったものなのか。同社に保険料などを試算してもらった。

 父親が満30歳、子供が0歳で加入。保険料を10年間払い、満15歳で30万円、満18歳で60万円を受け取り、その後、3年間に分けて30万円ずつ、計180万円受け取るケースを想定した。この場合、払込保険料は月額1万2522円。戻り率は119.7%と、払い込んだ額の1.2倍が戻ってくる。

 大手生保の担当者が嘆くのも無理はない。この学資保険はアフラック自身が「儲けようと思っていない」と認めているのだ。今の金融市場は低金利が続き、貯蓄性の高い保険は元本割れすることすらあるはず。それでも高い戻り率にしたのは「主力のガン保険や医療保険の契約につなげるために、子供の誕生を祝う場面で使う商品」(同社)と割り切ったからだ。

 同社は2009年度の学資保険の販売件数が前年度の4倍に。「子ども手当を狙った商品ではない」(同社)のだが、前出の大手生保担当者は「子ども手当の支給が始まれば、さらに売れるでしょうね」とぼやく。

塾業界に史上最大の「商戦」

 子ども手当の支給で最も恩恵を受けると見られているのが学習塾だ。

 「これほど政治の動きに影響を受けることは過去になかった」。ある大手学習塾の幹部は言う。「栄光ゼミナール」を運営する栄光では、入校の問い合わせが昨年に比べ、中学生で1割超、小学校低学年は2割超も増えている。「受験だけでなく、基礎学力を伸ばしたいという生徒も増えそう」(広報室)。6月は夏季講習の申し込み時期で、過去最大の「商戦」となりそうだ。

 新入生の増加をにらんだ動きも出ている。全国で個別指導塾を展開する明光義塾は体験用に用意している4日間の講座を6月から、8日間に延ばす。秀英予備校は英数の2教科に絞り、料金を抑えた新コースを設けた。

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