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IFRS強制へ、外堀埋まる

2010年4月7日(水)

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国際会計基準審議会の運営母体である評議員会。新設される「副議長」職に、日本人の藤沼亜起(つぐおき)氏が内定した。推進派の任期延長で、IFRSの「強制適用」が固まった?

 IFRS(国際財務報告基準)を決める国際会計基準審議会(IASB)の運営母体である評議員会(トラスティー)が、新設する「副議長」ポストに、藤沼亜起・日本公認会計士協会前会長を据える人事を内定した。藤沼氏はこれまで評議員を務めてきたが、2期6年の任期を終え、今年末で退任することが固まっていた。

ルール改定で任期を延長

写真:藤沼亜起氏
日本公認会計士協会会長などを務めた藤沼亜起氏は、日本におけるIFRS導入の推進派(写真:辻 直人)

 トラスティーは2月にブラジルで開いた会議で、評議員の中から副議長を2人まで指名できるようにルールを改定。副議長になった場合に限ってはさらに3年の任期延長を認めた。満期退任が迫った藤沼氏のためにルールを改正したようにも見える。

 2001年のIASB発足以来、トラスティーの議長は国際金融界の大物の指定席になっている。2001年から2006年までは、ポール・ボルカー米連邦準備理事会(FRB)元議長が務め、その後は、欧州中央銀行(ECB)の理事やイタリアの財務大臣を務めたトマソ・パドア・スキオッパ氏、オランダの財務大臣だったヘリット・ザルム氏が引き継いだ。その議長を支える副議長ポストは、公認会計士の藤沼氏にとっては頂点とも言えるポストだ。

 そんな重要ポストに日本人の藤沼氏が推されたのはなぜか。任期である2011年から2013年は、IASBにとって日本が極めて重要な期間であることに、その答えはある。

 日本は2010年3月期から、IASBが作る国際会計基準であるIFRSを企業が自主的に使うことを認める「選択適用」に踏み切った。今後の焦点は、それを全上場企業に使用を義務づける「強制適用」に移行するかどうか。その決断を日本は2012年に下すと公約している。

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「IFRS強制へ、外堀埋まる」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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