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スマートグリッドに照準

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2010年4月8日(木)

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次世代送電網「スマートグリッド」に向けた取り組みが本格化している。三菱電機とNECの新社長は、それぞれ重点事業と定めて、戦略を語る。三菱は海外での消費地生産を加速、NECは売上高1000億円を狙う。

 IT(情報技術)・電機業界の将来を担う新産業として「スマートグリッド」が脚光を浴びている。

 スマートグリッドとは、ITを駆使して、効率的な送配電を行う次世代送電網を指す。これまでの画一的な発電システムと異なり、太陽光による発電を効率的に分散したり、家庭での電力利用を細かく管理したりするなどエネルギー効率を高める。発電所と各家庭がインターネットでつながり、発電を効率化する仕組みも備える。発電所から送電・変電所、家庭の電力メーターに至るまで、電力網内の設備がスマートグリッド対応へと置き換わる。2010 年から2030年までの20年間で、スマートグリッド関連市場は日欧米で累計116兆円になるとの予測もある。

 米バラク・オバマ政権が「グリーンニューディール政策」の一環として、政府の支援や普及政策を打ち出したことで、世界的に注目を集めるようになった。 米国ではゼネラル・エレクトリック(GE)やIBM、グーグルなどの大手企業が、対応設備や制御システムなどを開発。官民で誕生する巨大な商機を狙う。

品揃えを武器に攻める三菱

 この波は日本企業にも及ぶ。三菱電機とNECはこの4月からそれぞれ新社長が就任して、経営の舵を取る。2人の新社長は本誌とのインタビューで、スマートグリッドを中核に据えた事業戦略を明らかにした。

 東芝、日立製作所とともに「重電御三家」の一角を占める三菱電機は、“日の丸スマートグリッド”における有力企業の1つだ。

三菱電機の山西健一郎・新社長
「製品の品揃えが強み」と語る三菱電機の山西健一郎・新社長(写真:後藤 究)

 山西健一郎・新社長は「発電所や送電設備、太陽光発電システム、電力制御用の半導体デバイスに至るまで、あらゆる分野の関連製品を自前で持っていることが当社の強み」と強調する。

 各発電所の発電状況や家庭の電力消費量といった情報をネットでやり取りする「スマートメーター」と呼ばれる電力メーターも既に開発済み。「それぞれの製品を組み合わせ、包括的に提供することを目指す」(山西社長)。

 事業拡大に向けて、組織の体制作りも急ぐ。各事業部が連携して製品を売り込む体制を整えるほか、特定の事業部などにスマートグリッドのビジネスの主導権を持たせることも検討しているという。

 さらに、スマートグリッドの主戦場となる海外で勝ち残る戦略も練る。「海外顧客の急激な需要変化にも対応するよう、製品の消費地生産を進める」(山西社長)。流通や製造工程などの改革を進め、受注から出荷までのリードタイムも短縮する。

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